商業振興費

（１）大規模小売店舗立地審議会費【72千円（71）】
　大規模小売店舗の立地に関し、設置者による店舗周辺の生活環境の保持について適正な配慮がなされていることを確保するための審議会に要する経費。
※大規模小売店舗立地法

（２）小売商業活動調整事業費【43千円（43）】
　大企業の物品販売業への進出により、中小小売商業にとって悪影響を及ぼす恐れがある場合の調査・調整に要する経費。
※小売商業調整特別措置法

（３）中心市街地活性化指導事業費【80千円（79）】
ア）中心市街地活性化基本計画策定予定市町村、関係商工団体との連絡調整と、大規模小売店舗立地法特例措置の運用に要する委員会等の開催に要する経費。
※中心市街地活性化法
イ）関係団体等が実施する中心市街地活性化事業に係る事務

（４）商店街振興組合指導事業費【1,740千円（1,277）】
　鳥取県商店街振興組合連合会が県内商店街振興組合の組織力強化、リーダー育成、社会課題への対応等を目的として行う組合指導、人材育成等の活動に対して支援を行う。
　また、商店街全体の活性化を図るには、商店街を構成する個店の集客力・販売力を高め「商機能」を充実させることが不可欠である。平成30年度においては、鳥取県内の商店街内の個店魅力向上の方策に関する調査研究を行うことにより、組合員等（個店）の集客力・販売力向上に関する取り組み機運を醸成する。

ア）補助事業者
　鳥取県商店街振興組合連合会
イ）補助事業内容
　社会的課題に対応する成功商店街との交流、鳥取県内の商店街内の個店魅力向上の方策に関する調査研究等。
ウ）補助率
　・商店街指導、調査研究、情報提供事業　補助率10/10
エ）事業費
　・組合事業費（補助対象経費）　　1,781千円
　・補助金額　　　　　　　　　　　1,740千円

　商工業者の後継者や地域づくりの担い手である青年で組織される経済団体に県職員が加入し、地域経済の活性化を図るための方策について、協働で調査研究や事業の企画・実施等を行う。（平成２０年度より加入）
【参考】Ｈ３０年度の職員加入団体
○鳥取商工会議所青年部（産業振興課職員）
○倉吉商工会議所青年部（中部地域振興局職員）
○米子商工会議所青年部（西部農林局職員）

（６）標準事務費【1,804千円（2,348）】