現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 商工労働部の鳥取県立鳥取ハローワーク管理運営事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

鳥取県立鳥取ハローワーク管理運営事業

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商工労働部 鳥取県立鳥取ハローワーク 鳥取県立鳥取ハローワーク担当 

電話番号:0857-51-0501  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 135,077千円 23,814千円 158,891千円 3.0人 23.5人 0.0人
31年度当初予算要求額 144,452千円 55,566千円 200,018千円 7.0人 23.5人 0.0人
30年度当初予算額 181,243千円 55,615千円 236,858千円 7.0人 23.5人 0.0人

事業費

要求額:144,452千円  (前年度予算額 181,243千円)  財源:国8/10、単県 

一般事業査定:一部計上   計上額:121,838千円

事業内容

1 事業概要

県の「産業施策」「雇用施策」「移住施策」と一体となった求職者や企業への一貫支援による効果的なマッチングを行い、就職者の増加と企業の人材確保に向けた取組を推進する。

2 県立鳥取ハローワークの概要

【開所時間等】
場所
開所時間
開所日
JR鳥取駅構内
(鳥取市東品治町111−1)
10:00〜18:15
月〜土
(祝日、年末年始除く)
    • 土曜日開所・平日夕方の時間延長、出張ハローワーク等の開催による利便性の向上
    • 企業に出向いての求人開拓、企業ニーズに応じた人材紹介・定着支援
    • 国のハローワークに加え、県独自の県内求人情報をもとに職業相談から職業紹介まで一貫支援

    【専門窓口の設置】
    • 性別や年代に対応したきめ細やかな支援を行うとともに、IJUターンや企業の人材確保に対する支援を重点的に行うため、専門窓口を設置。
      コーナー名
      概要
      女性活躍・ミドルシニアコーナー
      • 女性が働きやすい企業の紹介、独自求人開拓・求人条件の調整などにより、女性の活躍の場を拡大
      • 家庭と両立しながら能力を発揮したい女性の就職を支援
      • 正社員を目指すミドルやシニアの再就職を支援
      若者・学生コーナー
      • 正社員を目指す若者の就職活動を応援
      • 就職情報の提供や応募書類の作成から就職後の悩み相談まで一貫した支援を実施
      IJUサポート・企業支援コーナー
      • 県立東京・関西ハローワーク、ふるさと鳥取県定住機構と連携し、鳥取県で働きたい方をサポート
      • 専任スタッフが積極的に企業訪問し、求人開拓を行うとともに、企業PRコーナー等を活用し企業の魅力を効果的に発信
      • 企業説明会の提案、求人内容に関するアドバイス等により企業の人材確保を支援

    【関係団体との連携】
    • 商工団体や金融機関等と連携して人材確保支援に取り組む体制を構築し、県内中小企業の経営課題一体的な対応を図る。
    • 市町村やふるさと鳥取県定住機構と連携し、生活困窮者や引きこもり、刑務所出所者等の就労やIJUターン求職者の県内就職をサポートする。

    <商工団体・金融機関との連携>
    • 商工団体等が企業の経営支援の中で企業の人材ニーズを把握し橋渡し
      ⇒企業訪問により経営動向・業務内容、求人イメージを聞き取り、人材マッチングを実施
    • ビジネスモデルの変更や雇用環境改善と併せて人材確保に取り組む企業を支援
      ⇒経営戦略見直しに必要とする人材像を明確化し、人材をマッチング
      ⇒金融機関や商工団体は、資金面や経営コンサル面を連携して支援  
    • 企業の退職者の再就職等の相談や情報提供に対応
      ⇒県立ハローワークへの相談を案内、又は県立ハローワークが企業に赴き相談対応
      ⇒その他取引先の顧客等で就職活動中の方に県立ハローワークを案内
    • 就職困難者等の就業に向けた企業への普及啓発
      ⇒障がい者、更生保護関係など困難な事情を有する方の就業に向けた企業理解への協力

3 県立鳥取ハローワークの取組状況

開所後の3か月間(9月末現在)で相談件数が4,075件、採用決定者数が158人(うち正社員53人)となっている。
<県立鳥取ハローワーク利用実績>
6月
7月
8月
9月
10月
11月
合計
相談件数
15
1,359
1,256
1,445
4,075
就職決定
0
50
50
58
158

4 事業内容

(1)求人開拓・職業紹介
  • 求人に対する相談対応、職業紹介、企業訪問による求人開拓、マッチングに向けた企業との調整等を行う。

(2)職業相談(地域活性化雇用創造プロジェクト)
  • 対象業種(健康・食・観光の関連業種)への就職を希望する者を対象に相談対応、コンサルティング業務を行う。

(3)出張相談
  • 「子育て応援」「生涯現役」などのテーマで女性・高齢者を対象とした相談会を開催。求職者の掘り起こしや求人企業の勤務条件調整(ワークシェア、短時間労働)等を実施。

(4)合同企業説明会 〔新規〕
  • 「女性・ミドルシニアなどの求職者層」「観光・宿泊・サービス業・介護福祉など人手不足が著しい業種」などテーマ性を設けた合同説明会を定期開催。(年4回程度)

(5)県内企業の人材確保支援
  • 金融機関・商工団体で「人材を求める企業」の相談を受けた場合に、県立ハローワークに繋ぐ連携支援の取組を実施

(6)IJUターン者の支援
  • 県立東京・関西ハローワーク、ふるさと鳥取県定住機構と連携し、就職イベント等を通じIJUターン就職を推進

<要求内訳>
区分
内容
要求額
(千円)
前年度
鳥取
人件費
  • 就業支援員等13名(9カ月→12カ月)
50,010
38,112
事務費
事業費
  • 建物、事務用機器の賃借料等
  • 出張相談
27,553
33,831
〔新〕合同企業説明会
740
0
共通
事務費
事業費
  • 職員研修費
  • 求人・求職者情報システム保守
  • コンピテンシーシステム賃借料
  • プロフェッショナル人材企業見学交通費助成
10,000
13,412
〔臨〕求人・求職者情報システム改修
24,516
6,301
小計
112,819
91,656
東京
人件費
  • コーディネーター2名
9,357
9,357
事務費事業費
  • 事務用機器の賃借料等
  • 転職フェア出展経費等
6,775
6,775
小計
16,132
16,132
関西
人件費
  • コーディネーター2名
9,119
9,119
事務費
事業費
  • 事務用機器の賃借料等
  • 転職フェア出展経費等
4,110
5,280
〔新〕就職イベント開催
1,948
0
〔臨〕会話もれ防止装置設置
324
0
小計
15,501
14,399
合計
144,452
122,187
<財源措置>
  • 地域活性化雇用創造プロジェクト事業(サービス産業分野の相談経費×国庫補助0.8)
  • 特別交付税措置(上記の単県部分0.2及び地方版ハローワークの無料職業紹介経費×1/2)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)地方版ハローワークについて
◆地方分権改革の長年の課題であったハローワークの移管については、平成28年5月に第6次地方分権一括法が成立し、地方版ハローワーク及び地方公共団体が国のハローワークを活用する枠組が創設
◆地方公共団体が民間と異なる公的な立場で無料職業紹介をすることが可能であり、無料職業紹介を行う地方公共団体に国のハローワークの求人・求職情報をオンラインで提供

(2)本県の取り組み
◆鳥取県では、企業立地等が進み、雇用の場が創出されつつあるが、若者の人材流出、雇用のミスマッチ等、産業人材確保が困難となっており、一歩先の職業紹介を行うことが必要
◆鳥取県立ハローワークでは、「地方創生戦略」と「鳥取県正規雇用1万人チャレンジ計画」「一億総活躍」の実現のため、単なる職業紹介にとどまらず、県の産業・移住などの施策やネットワークを活かした人材確保策と女性・若者・シニア等、県民の活躍の場を広げるための総合支援策に同時並行で取り組む。

これまでの取組に対する評価

(1)就職決定人数、相談件数は着実に増加
◆就職決定人数 1,785人(H29.7(H29.7〜H30.9)
◆相談件数    41,755件(H29.7(H29.7〜H30.9)

(2)各県立ハローワーク独自の取組
◆鳥取・倉吉・米子:企業PRコーナーの設置、若者対象の土曜セミナー開催、出張相談の実施、企業説明会の開催、商工団体・金融機関等との意見交換会
◆境港:事業所トップへの企業訪問、出張相談の実施
◆東京:平日ナイター相談会、県学生寮での就活セミナーの開催
◆関西:IJUターン相談会での窓口開設、大学での就職相談会開催

財政課処理欄


 求人・求職者情報システム改修については優先度を勘案し計上します。関西における就職イベントについては定住機構と県の業務の整理をしたのちに検討することとします。その他、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 181,243 46,542 0 0 0 0 0 324 134,377
要求額 144,452 33,629 0 0 0 0 0 172 110,651

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 121,838 33,629 0 0 0 0 0 172 88,037
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0