（１）「労働セミナー」の講師謝金単価の増額
主催する労働セミナーの講師謝金単価において、現単価は6,000円/時から、社内研修の講師派遣と同様の9,000円/時に増額する。
（２）「ＴＨＥ社会人」の委託費負担分の増部
就職後の早期離職・紛争予防のため労働に関する知識啓発を一層推進するため、現在県立高校の3年生分の5,800部に加えて、一般求職者や大学生等分として県立ハローワークや労働委員会等で利用が見込まれる部数1,100部を増部し、6,900部とする。
（３）「社内研修講師派遣」の回数の増
近年メンタルヘルス、ハラスメント防止に関する社会的な要請が高まっており、企業が実施する研修に対する講師派遣の希望が計画の60回を超える状況が続いているため、10回増やし70回とする。
以上の見直し内容に係る経費に加え、平成31年10月に予定されている消費税率の引き上げを受けて、委託費に係る消費税増税相当額を要求する。