現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 商工労働部の鳥取県立境港ハローワーク管理運営事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

鳥取県立境港ハローワーク管理運営事業

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商工労働部 鳥取県立境港ハローワーク - 

電話番号:0859-44-3395  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 19,800千円 7,938千円 27,738千円 1.0人 4.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 19,805千円 7,938千円 27,743千円 1.0人 4.0人 0.0人
30年度当初予算額 19,822千円 7,945千円 27,767千円 1.0人 4.0人 0.0人

事業費

要求額:19,805千円  (前年度予算額 19,822千円)  財源:国8/10、単県 

一般事業査定:計上   計上額:19,800千円

事業内容

1 事業概要

地方版ハローワークの創設(職業紹介に係る権限移譲)を受け、平成29年7月に米子、境港、東京、大阪に「鳥取県立ハローワーク」を開設。県の「産業施策」「雇用施策」「移住施策」と一体となった求職者や企業への一貫支援によるマッチングを行い、鳥取県と県民の課題解決につなげ地方創生の実現を図る。

2 鳥取県立境港ハローワークの役割

地域が抱える課題を解決するため、地域の主力産業の支援や増加する企業立地や観光産業の人材確保など「地域の雇用戦略拠点」を目指す。

    ≪重点項目≫
    項目
    内容
    対応状況
    地域主力産業の支援水産・加工業の実態に即した人材対策高齢者や子育て等の独自求人に取り組み企業の人材確保を支援
    誘致・県内企業の人材確保強化境港圏域の誘致・立地企業の雇用計画を把握本社企業移転計画のある企業を訪問。人材確保策を提案した。
    観光・インバウンドの支援観光需要を見据えた事業者の雇用を支援観光関連産業である宿泊業や土産品製造に求職者が就職決定。

3 特色ある鳥取県立境港ハローワークの取り組み

●県立境港ハローワークならではの独自求人
「学校行事に対応いたします」などの子育てに配慮した求人条件を明示する「子育て応援求人」や、高齢者でもできる作業のみに細分化して募集する「高齢者応援求人」など、求職者のニーズに合わせた独自の切り口で求人を募集。
長年、水産加工に従事していた70歳の男性が、同じ職種に応募したものの採用にいたらず、生涯現役求人で募集中の清掃業務に、経験はなかったが職場見学の上、応募し、採用となる。現在、生涯現役求人は16社21求人を募集中。
●求職者を掘り起こす軽快なフットワーク
商業施設での「出張!県立ハローワーク」、乳児検診時に合わせた毎月1回の「出張相談室」、企業の求人担当と直接相談のできる「合同相談会」など、施設を飛び出した打って出る県立ハローワークを体現。
出張!県立ハローワーク in PLANT5(3回開催)、子育て応援及び生涯現役お仕事出張相談室を境港市健康相談センター等で開催(月各1回)、同企業合同相談会を開催(年各1回)、水木しげるロード夏期アルバイト相談会を開催。
●就職までの一貫した伴走支援
これまで培った就業支援のノウハウを活かし、新たに可能となった職業紹介・就職決定までの一貫支援を実施。個々の相談者と向かい合った時間無制限・回数不問のじっくり相談を行い、就職決定につないでいる。
宅地建物取引士の資格を活かした仕事を希望している60歳代の男性に対し、国HWの求人に希望する求人がないため、支援員が資格の活かせる可能性のある企業を訪問。市内の建築会社への就職に至った。

4 実績(四半期ごとの推移)

事業実績と利用実績ともに、今年度に入って増加傾向にあり、「出張!県立ハローワーク」等のイベントを活発に実施した効果と推察される。相談や来所者も増加しており、地域に定着しつつある。

<鳥取県立境港ハローワーク実績件数>
平成29年7‐9月
10-12月
平成30年
1-3月
4-7月
7-9月
事業実績
新規求職者
65
60
120
61
51
357
紹介状発行
48
52
69
76
65
310
新規求人
133
194
171
201
259
958
就職決定
24
43
45
64
53
229
利用実績
相談件数
853
891
862
1,025
995
4,626
来所者数
389
320
362
439
379
1,889
企業訪問
52
103
51
163
206
575

 就職決定率    64.1%

5 事業内容と要求額

●職業紹介事業

    職業相談、職業紹介・企業支援を担当する職員を配置し、職業紹介、企業訪問による求人開拓、マッチングに向けた企業との調整を行うとともに、出張!県立ハローワークなどのイベントに対する企画調整、合同企業相談会における求人企業との出店交渉、チラシ作成等の広報業務など全般的に行う。
     ■要求額 14,522千円(前年度14,513千円)
     ■内容  就業支援員等人件費  3人分
            旅費、機器等借上、事務費等  

    ●職業相談事業(鳥取県地域活性化雇用創造プロジェクト)
    就業支援担当職員を配置し、観光、医療、福祉などの対象業種(サービス関連業種)への就職を希望する者を対象に、求職者の希望やキャリア等を考慮した職種の検討、能力開発に関する支援、企業情報、訓練・セミナー情報の提供などのコンサルティング業務を行う。
     ■要求額  4,561千円(前年度4,586千円)
     ■内容  就業支援員等人件費  1人分
           旅費、機器等借上、事務費等  

    ●職業紹介関連事業
    職業紹介・企業支援担当職員の能力向上を図るため、国が行う講習会等への参加やキャリアコンサルティングを実施する上で必要なカウンセリング技術の向上、事例研究等による業務に必要な情報の共有を図るための研修を実施する。また、必要な施設の修繕、看板等の整備を行う。
     ■要求額    722千円(前年度722千円)
     ■内容  旅費、参加費、修繕費等

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

地方版ハローワークの創設(職業紹介に係る権限移譲)を受け、平成29年7月に「鳥取県立境港ハローワーク」が開設され、1年が経過したところである。

鳥取県立境港ハローワークは、地域が抱える課題を解決するため、地域の主力産業の支援や増加する企業立地や観光産業の人材確保など「地域の雇用戦略拠点」を目指すこととされている。

具体的な業務としては、職業紹介、職業相談(鳥取県地域活性化雇用創造プロジェクトによる就業支援)、及び職員の能力向上のための研修等の関連事業を行っている。

境港独自の取り組みとして、「子育て応援求人」などの独自の求人や事業所トップの思いを伝える「企業PRシート」の作成、時間・回数無制限のじっくり職業相談などの独自の取り組みを展開している。

特に、地域への定着を図るとともに、求職者の掘り起こしを行うことを主眼に、出張!県立ハローワークや合同相談会、出張相談室などの求職者の集まる場所での職業相談に力を入れている。

これまでの取組に対する評価

平成30年度に入り、施設外のイベントを活発に行った結果、今年度に入る利用が増加し、通算での新規求職者は357人、一方就職決定は229件と就職決定率は67.1%になっている。

当所が独自に始めた「生涯現役求人」は16社21求人、「子育て応援求人」は12社12求人の登録に増加しており、人材の確保に悩む求人企業のニーズに合っている。

今年度取り組んだ「水木しげるロード夏期アルバイト相談会」は、若年層を狙ったものであるが、来場者が9名しかなく、これらの世代に対する情報発信の在り方に課題を残した。

求人企業からは、企業の中核となる人材である新卒求人への応募の減少が課題として述べられており、学生も含めた若年層へのアプローチの在り方を検討する必要がある。

当所においても、境高校との意見交換や島根県の学生登録事業などを参考に、県外進学生や県内就職学生を対象とした地元就職の促進策を検討する。

財政課処理欄


 金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 19,822 3,666 0 0 0 0 0 42 16,114
要求額 19,805 3,647 0 0 0 0 0 41 16,117

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 19,800 3,647 0 0 0 0 0 41 16,112
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0