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平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:貿易振興費
事業名:

ロシアビジネス拠点化構築事業

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商工労働部 通商物流課 - 

電話番号:0857-26-7661  E-mail:tsushou-butsuryu@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 18,807千円 13,495千円 32,302千円 1.7人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 18,807千円 13,495千円 32,302千円 1.7人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 18,809千円 13,507千円 32,316千円 1.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:18,807千円  (前年度予算額 18,809千円)  財源:国1/2 

一般事業査定:計上   計上額:18,807千円

事業内容

1 事業背景及び目的

(1)背景:日露経済関係は、日露両首脳間で合意された「8項目の協力プラン」に基づき、幅広い分野で発展しており、本県においても、本年5月、鳥取県版「中小企業・人的交流分野における協力プラットフォーム」会合(第2回)を開催し、商工団体、貿易支援機関及び金融機関、鳥取県ウラジオストクビジネスサポートセンター及びロシア専門マネージャーのサポート機能とも連動して、県内企業のロシアにおける外需獲得の支援を実施した結果、第4回東方経済フォーラムにおいて、県内企業のサハ共和国内における廃棄物処理プラント建設案件、ロシアの外食産業における県産品納入など新規ビジネスの創出が出始めているところ。


    (2)目的:来年度は、ロシアでは日露知事会議が開催され、日本では大阪でG20が開催されるなど、日露の地方同士の交流が一層活性化が見込まれるところ、この機会を活用し、廃棄物処理、社会インフラ、医療、食品案件の創出、また、モスクワ、サンクトペテルブルク、サハ共和国など新たな地域との広がりから新規ビジネス案件の創出を推進する。

2 事業概要【地方創生推進交付金充当】

(1)鳥取県版「中小企業及び人的交流分野における協力プラットフォーム」支援事業【継続】 5,927千円(5,977千円)

(イ)プラットフォームの開催
目的:同プラットフォームでは、参加メンバーが連携して、以下の事を実施する。
・対ロシア経済戦略の立案
(優先分野、分野ごとの対応方法、実施するミッション及び見本市等の選択、国レベルで解決すべき課題の抽出、国、他県等との連携事業の選択)
・セミナー及び勉強会(各メンバー主催によるセミナー、専門家を招へいしての勉強会)
・アンテナショップを活用した商談会・ビジネスマッチング支援(参加メンバーへのビジネス情報の提供等)
・見本市等を活用した商談会・経済ミッション団の派遣
・観光、文化を中心とした人的交流の推進

(ロ)内容:ロシアにおける商談会及びビジネスマッチング支援のための経済ミッション派遣
 ロシアで、開催される国際展示会にプラットフォーム加盟団体、県内企業、境港利用の可能性のある県外企業の製品を出展するとともに、同展示会に出展する企業と商談会を実施し、DBSを利用した貿易につなげる。また、同展示会後には、鳥取県のアンテナショップと連携したビジネスマッチングの支援を実施する。
時期:秋頃
場所:モスクワ、サンクトペテルブルク(想定:日露知事会議等で新たな交流が始まる可能性の高い地域)
人数:5社程度
対象:プラットフォーム加盟団体、県内企業、境港利用の可能性のある県外企業
(ハ)内容:G20出席のため来日する露日ビジネスカウンシルとのビジネスマッチングの開催
 来年6月末に大阪で開催されるG20の際に、プーチン大統領と共にロシアから来日する露日ビジネスカウンシルに加盟している、ロシア企業及び経済団体と県内企業及び関西企業との商談会を開催する。
 また、同商談会に併せて、昨年9月に第3回東方経済フォーラムで本県へのミッション派遣を提案した実業ロシアと連携し、ビジネスマッチングの支援を実施する。
時期:6月末頃
場所:鳥取県及び大阪府内
人数:10社程度
対象:プラットフォーム加盟団体、県内企業、境港利用の可能性のある県外企業
(2)鳥取県ウラジオストクビジネスサポートセンター運営事業
 【継続】  3,800千円(3,750千円)
 本年3月に設立した鳥取県版「中小企業・人的交流分野における協力プラットフォーム」と連動して、ウラジオストクを中心としたロシアにおけるネットワーク形成、現地ロシア企業との連絡調整、特に沿海地方を中心としたビジネス案件の情報収集、鳥取県の情報発信、鳥取県内企業の貿易拡大等のため、同サポートセンターの運営を現地法人を有する日本企業に委託する。

人員体制 鳥取県担当職員 1名体制
       (現地法人職員が兼務)
(3)ロシアビジネス専門マネージャー運営事業
 【継続】  8,768千円(8,770千円)
  昨年3月に設立した鳥取県版「中小企業・人的交流分野における協力プラットフォーム」と連動して、新規案件の発掘、新規商材のマッチング、経済協力覚書を締結したビジネス案件のフォーローアップ、鳥取県ウラジオストクビジネスサポートセンターと県内企業との橋渡しを行う統括機能を要するため、ロシアに関する専門的知識と経験を有するマネージャーを県商工労働部通商物流課に配置する。
 【主な業務】
 ・ロシアとの貿易の新規ビジネス案件の創出
 ・創出したビジネス案件の継続フォローアップ
 ・ロシアビジネス関係者とのネットワーク形成
(4)ロシアNIS貿易会負担金
 【継続】 312千円(312千円)
 1967年に経済産業省によって設立された公益法人。同会は、日本とロシアの経済交流において中心的な役割を果たす団体のひとつ。


財政課処理欄


 ロシアビジネス専門マネージャー運営事業については開始から5年経過しますので、H31年度のサマーレビューで今後の継続について検討することとします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 18,809 9,394 0 0 0 0 0 19 9,396
要求額 18,807 9,393 0 0 0 0 0 19 9,395

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 18,807 9,393 0 0 0 0 0 19 9,395
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0