現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 商工労働部の[債務負担行為]とっとり高度技能開発拠点形成事業(増税対応分)
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

[債務負担行為]とっとり高度技能開発拠点形成事業(増税対応分)

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商工労働部 産業人材課 高度技能開発室 

電話番号:0857-26-7672  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

事業費

債務負担行為要求額:29千円

一般事業査定:計上 

事業内容

1 内容

平成29年4月から平成33年3月まで同時5軸加工機(ソフト、建物等を含む)の賃貸借契約を締結しているが、平成31年10月からの消費税率引上げに伴い、保守料に係る増税額相当分の債務負担行為を要求するもの。(※賃貸借料は、経過措置適用により変更なし。)

2 債務負担行為期間

平成32年度

3 要求額

保守料の契約額 

                           (単位:千円)
    年度
    契約額
    変更後
    差引
    今回要求額
    H29年度
    485
    485
    0
    H30年度
    832
    832
    0
    H31年度
    1,541
    1,570
    29
    ※歳出予算で要求
    H32年度
    1,541
    1,570
    29
    合計
    4,399
    4,457
    58

債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:労働費
項:労政費
目:労政総務費


32年度から
32年度まで
要求総額
29
14
0

0
0
15
「地方創生推進交付金(RE-Growth)」充当事業
年度
32年度
29 14 0 0 0 15

財政課処理欄


査定額(単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:労働費
項:労政費
目:労政総務費


32年度から
32年度まで
要求総額

29

14

0

0

0

15
「地方創生推進交付金(RE-Growth)」充当事業
年度
32年度

29

14

0

0

0

15