事業名：
労働移動緊急対策事業
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商工労働部 鳥取県立鳥取ハローワーク 鳥取県立鳥取ハローワーク担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算額 |
24,500千円 |
3,175千円 |
27,675千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 31年度当初予算要求額 |
24,500千円 |
3,175千円 |
27,675千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算額 |
11,750千円 |
3,178千円 |
14,928千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：24,500千円 （前年度予算額 11,750千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:24,500千円
事業内容
１ 事業概要
生産量の減少に伴う人員削減により離職する人を正規雇用した県内企業に対して奨励金を支給することで、企業間の「労働移動」を支援し、雇用の維持、安定を図る。
（１）対象となる離職者
・送出企業の離職者
・ハローワーク、（公財）産業雇用安定センター等の職業紹介事業者に求職登録している離職者
（２）対象となる送出企業・受入企業
＜送出企業と受入企業の関係＞
経済的に独立していること（親会社、子会社、関連会社の相互間の労働移動は対象外）
＜送出企業と受入企業の業種＞
■電子部品・ﾃﾞﾊﾞｲｽ・電子回路製造業
■電気機械器具製造業 ■情報通信機械器具製造業
■プラスチック製品製造業 ■非鉄金属製造業
■金属製品製造業 ■輸送用機械器具製造業
■生産用機械器具製造業 ■食料品製造業
■パルプ・紙・紙加工品製造業 ■木材・木製品製造業
■繊維工業 ■道路貨物運送業 ■倉庫業
■各種商品卸売業 ■情報サービス業
■学術・開発研究機関 など全３１業種
２ 来年度に向けた見直し（案）
離職者の円滑な再就職を支援する事業趣旨を踏まえ、支給対象者を明確化することとし、支給要件に「送出企業の事業譲渡、合併、分社化等の組織再編による離職者で、再編後の関係企業に正規雇用されない者」を加える。
- なお、平成３１年３月３１日以前に対象労働者を正規雇用した事業主については従前の例による。
３ 事業内容
（１）奨励金の額
１人あたり５０万円（雇入から６ヶ月経過ごとに２５万円）
（２）支給要件
＜送出企業の主な要件＞
○（公財）産業雇用安定センターに離職者の求職登録をしている
○最近３ヶ月の生産量等が前年同期に比べ概ね１０％以上減少
○最近３ヶ月の雇用保険被保険者数が、前年同期に比べ増加していない
○事業縮小等により３０人以上の離職者を発生させる企業
＜受入企業の主な要件＞
○送出企業離職後１年以内に離職者を正規雇用
○当該離職者をハローワーク等の紹介により雇用したこと
○雇入日前日から起算して６ヶ月前から奨励金支給決定時までの間に、雇用している従業員を事業主都合により解雇していない４ 要求額
２５０千円（１回分）×９８人 ＝２４，５００千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２４〜２５年度 送出企業認定 ２３社 ８８３人
平成２６年度 送出企業認定 ８社 １６０人
平成２７年度 送出企業認定 １３社 ２６０人
平成２８年度 送出企業認定 ２社 ７６人
平成２９年度 送出企業認定 １社 ３３人
平成３０年度 送出企業認定 １社 ６３人
計 ４７社 １，４７５人
平成２５年度 支給人数 ３６社 ４１人 総支給額２５，５００千円
（第１回支給 ３１人、第１回・第２回支給 １０人）
平成２６年度 支給人数 ９３社 １３２人 総支給額９７，０００千円
（第１回支給 ４５人 第２回支給 ２５人 第１回・第２回支給 ６２人）
平成２７年度 支給人数 ５６社 ８３人 総支給額５１，５００千円
（第１回支給 ３２人 第２回支給 ３１人 第１回・第２回支給 ２０人）
平成２８年度 支給人数 ３３社 ６３人 総支給額３８，５００千円
（第１回支給 １７人 第２回支給 ２６人 第１回・第２回支給 ２０人）
平成２９年度 支給人数 ２２社 ３０人 総支給額１０，５００千円
（第１回支給 ６人 第２回支給 １５人 第１回・第２回支給 ９人）
平成３０年度 支給人数 ７社 ７人 総支給額１，７５０千円
（第１回支給 ３人 第２回支給 ４人）
これまでの取組に対する評価
平成２４年度の制度創出以降、県内企業の売上高や生産量の減少等に伴う人員削減により、これまでに４７社について送出企業認定を行ってきた。
平成２９年１０月１６日時点で離職者１，４１２人中、３４２人について正規雇用報告が提出されており、送出企業離職者の円滑な再就職につながっている。
今年度に入り１社（６３人）について送出企業認定を行った。
財政課処理欄
近年の雇用情勢の改善や国の制度との重複を考慮し、来年度以降は現行制度を廃止とし、見直しを検討してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
11,750 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,750 |
| 要求額 |
24,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
24,500 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
24,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
24,500 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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