事業承継促進事業

１　背景及び対応方針

２　内容

■事業構成及び要求額

事業区分	要求額（前年度）
（１）連携支援促進事業
（２）事業承継経営強化支援事業	３，６２７千円 （３，６２７千円）
（３）事業承継支援補助金	１１，１３８千円 （８，１３７千円）
（４）事業承継正規雇用奨励金	１７，０００千円 （１５，０００千円）
合計	３１，７６５千円 （２６，７６４千円）

■各事業の説明
（１）連携支援促進事業（事務費対応）
○移定住・創業による事業承継等、多様な承継を促進するため、平成３０年８月に従前の商工団体、金融機関、産業支援機関に加え、ふるさと定住機構、市町村、県立ハローワーク等を加えた新たな連携支援体制（鳥取県事業承継ネットワーク）を構築した。

○引き続き、事業承継の相談体制及び重要性等について、新聞及びホームページ等を通じて普及啓発・周知する。

（２）事業承継経営強化支援事業（３，６２７千円）
○事業承継を検討している県内中小企業が、専門家・コンサルタントを活用し、事業承継計画を策定したり、経営安定化・強化に資する経費の一部を助成する。

対象事業	事業承継を検討している県内中小企業が、事業承継計画を策定したり、経営安定化・強化のために専門家・コンサルタントを活用する経費（奨励金）
対象者	県内中小企業者
対象経費	専門家活用経費（謝金及び旅費）
支給額	対象経費の2分の1 上限200千円/件（15件相当）

※平成30年度税制改正により「特例承継計画」の策定が事業承継税制猶予の要件となったことから本事業でも策定を支援する。納税猶予の緩和措置により、県内企業・税理士等からの問合わせもあり、関心が高まっている状況にある。

○承継計画策定を促すため、年３〜４回程度、研修を開催する。

（３）事業承継支援補助金（１１，１３８千円）
○今後取組を強化すべき移定住者や創業者による事業承継に際し必要な初期投資を支援する（案件は、外部審査委員による審査委員会にて審査）。

対象事業	移定住者・創業者が事業承継に際し必要な初期投資を行う事業
対象経費	設備投資、外装・内装工事、機械装置・備品調達に必要な経費
補助金額	補助率　2分の1 上限額2,000千円/件
実施期間	12か月以内（H31債務負担行為）
予算枠	10,000千円（5件相当）
要求額	H30採択分　3,000千円 （2,000千円/件×3件分×執行率見込み50%） H31採択分　8,000千円 （2,000千円/件×5件分×執行率見込み80%） 審査委員会謝金　138千円

（４）事業承継正規雇用奨励金（17,000千円）
○特に小規模企業同士の第三者引継ぎ（M&A）を進めるため、引継ぎ支援センターが支援し成約した所定の要件を満たす案件について、譲受企業に対し、人材育成経費として奨励金を支給する。

概要	県内企業を譲渡先とする事業承継（社外への引継ぎに限る）について、譲渡企業の正規雇用者を正規雇用者として引き継ぎ、人材育成等を行う場合、譲受企業へ奨励金を支給する。
要件	所定の要件を全て満たすこと ・引継ぎ支援センターが支援し、事業承継が成約した案件であること。 ・譲受企業が譲渡企業（個人事業主を含む県内企業）の正規雇用者を、正規雇用者として全て引き受けること。 ・対象雇用者は、県内在住者かつ県内就労者であること。　等
奨励金額	300千円／人（5人まで。上限1,500千円） ※6か月経過ごとに150千円／人ずつ支給 ※H29年度成約分については500千円／人（経過措置）
予算額	17,000千円 H30雇用奨励金（上期成約分） 　500千円/人×17人×1/2＝4,250千円 H30雇用奨励金（下期成約分） 　300千円/人×25人＝7,500千円 H31雇用奨励金（上期成約分） 　300千円/人×35人×1/2＝5,250千円

（５）県制度融資等による事業承継支援
○事業承継支援資金を新設し、事業承継を行うために必要な資金（株式取得資金等）の調達を支援する（企業自立サポート事業（制度金融費））。

限度額	2億8千万円
期間	償還10年以内（うち据置2年以内）
利率	1.43%
保証料率	0.21〜0.58%

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

工程表との関連

関連する政策内容

関連する政策目標