企業自立サポート事業（制度金融費）

〔融資制度の主な設置目的〕
ア．経営基盤の弱い小規模事業者の円滑な資金供給を下支え。
イ．創業や新事業展開（経営革新、海外展開等）、設備投資等新たな需要を獲得するための投資を後押し。
ウ．売上減少など業況悪化状況下にある者、経営改善・再生に取組む者を支援。
エ．経済環境の変化（消費税率引上げ、円安・原材料高騰等）や災害等の個別の経営課題に対応。

また、一部の災害等に係る融資については、更に事業者の利子負担を軽減する措置を行う。

　企業自立サポート事業の対象外である中堅企業・大企業に対して、平成２８年地震被害対策としての金融機関からの借入金について、当初５年間の利子相当額を補助する。

（２）事業者向け利子補助金（間接補助）
　「平成２７年度雪不足」「平成２９年台風１８号及び２１号」「平成３０年７月豪雨」「平成３０年台風第２４号」「平成３０年度燃油高騰」について、市町村が利子負担軽減補助を行う場合、当該市町村に対して、最長３年間の利子相当額の間接補助を行う。
※「平成３０年７月豪雨」「平成３０年台風第２４号」「平成３０年度燃油高騰」は借換に相当する利子を補助対象外としている。

【条件変更措置特例】
金融円滑化法がＨ２４年度末に終了した後も、引き続き金融機関には、中小企業者に対し、そのコンサルティング機能の発揮と資金繰り緩和（条件変更）による対応が求められており（H24.11.1金融担当大臣談話）、融資期間延長等の無制限化の特例措置を継続する。