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平成３１年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：工鉱業費　目：中小企業振興費
事業名：

産学官連携強化推進事業

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商工労働部　産業振興課　産業支援担当　

電話番号：0857-26-7690  E-mail：sangyou-shinko@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 16,053千円 7,938千円 23,991千円 1.0人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 16,136千円 7,938千円 24,074千円 1.0人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 19,569千円 8,740千円 28,309千円 1.1人 1.0人 0.0人

事業費

要求額：16,136千円 　（前年度予算額 19,569千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:16,053千円

事業内容

1　概要

（１）県内での産学官連携を促進し事業化事例を増やすため、県内企業・研究機関の持つ技術・シーズの発信、連携の場づくりを行う。

    （２）県内の中小企業等が開発・製造する新製品・新役務を県が試行的に購入し、受注実績を作るとともに、当該製品の評価をフィードバックすることで、製品の改良や販路開拓につなげる。

2　内容

（1）とっとり産業技術フェアの開催【4,500（4,500）千円】（継続）
○県内企業・研究機関による独自の技術・製品を広く一般県民の皆さまに発信することにより、県内発の技術への興味・関心を高め、県内企業を知っていただくことを目的として、「とっとり産業技術フェア」を開催する。
【概要（想定）】
時期平成31年8月〜9月の1日間（休日）
会場鳥取市内又は倉吉市内（調整中）
対象者一般県民（特に小学生〜高校生）
内容企業・団体展示　70ブース程度
・特に子どもを対象とした実演型・体験型中心の展示により、技術・製品をPRする。

（2）産学マッチングセミナーの開催【703（786）千円】（継続）

○各企業・研究機関で事業や研究を実質的に担う技術者、職員にとって、お互いのシーズを把握し、他機関とのコーディネートや新規プロジェクト創出につなげられる場が少ない。
○そこで、各研究機関がシーズを紹介することで課題解決のきっかけを作る場となるセミナーを開催する。
【概要（想定）】
時期平成31年10月の1日間（平日）
会場鳥取市内（調整中）
対象者企業、研究機関の研究者・技術者
内容（１）基調講演
（２）研究機関によるプレゼン発表
（３）交流会

〇平成31年度は、「中国地域産学官コラボレーションシンポジウム」（経済産業局、中国5県の大学・公設試の関係者が参加予定）を鳥取県で開催予定。（中国5県で持ち回り開催）

　　標準事務費で対応（会場使用料等）













（3）バックアップ型トライアル発注事業【3,138（3,055）千円】（継続）　【バックアップ型トライアル発注事業より統合】

〇県内企業の新規製品を県が率先して発注・使用することにより官公庁からの受注実績ができることで、製品等の信用力が向上する。また、当該製品等の使用後の評価をフィードバックすることで、製品の改良につなげる。併せて、当該製品等の有用性を県の機関にPRし、販路開拓につなげる。

＜製品選定までの流れ＞

１　募集、応募
　　　年２〜３回募集期間を定めて公募
　　　　　↓
２　形式審査
　　　選定基準から明らかに外れているものはここで不採択
　　　　　↓
３　選定会議
　外部審査員を含む選定会議でトライアル発注対象製品を選定
　　　　　↓
４　トライアル発注対象製品等登録簿に掲載
　　　最長24ヶ月間有効の登録簿に掲載し、県の機関へ周知
　　　　　↓
５　発注
　　　県の機関が予算の範囲内で購入
　　　（※登録簿掲載＝購入決定ではない）
　　　　　↓
６　評価
　　　一定期間経過後、製品に関する評価を行い企業へフィードバックを行う。


（4）標準事務費【7,795（9,334）千円】（継続）
　産業振興課内（中小企業振興費）の標準事務費を本事業に集約して要求。

（5）非常勤職員（事務補助）人件費【0（1,894）千円】
　職員人件費（商業振興費）に集約して要求。

3　要求額

細事業名
要求額（前年度）
（単位　千円）
(1)とっとり産業技術フェア
4,500 （4,500）
(2)産学マッチングセミナー
703　（　786）
(3)バックアップ型トライアル発注
3,138 （3,055）
(4)標準事務費
7,795　（9,334）
(5)非常勤職員人件費
　　　　　0 （1,894）
　　　　　　　　計
16,136（19,569）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

（1）とっとり産業技術フェア・産学マッチングセミナー
○「産官学連携フェスティバル」（平成11年度〜平成20年度）と「産業技術フェア」（平成6年度〜平成20年度）を平成21年度より「とっとり産業フェスティバル」として一元化。平成22年度からは「鳥取環境ビジネス交流会」も合同開催してきた。

○平成27年度より一般県民向けの「とっとり産業技術フェア」と県内中小企業向けの「産学マッチングセミナー」に事業を分け、目的を明確化し、効果的・効率的に実施する。


（2）農・医連携促進
○平成22年度、「鳥取県経済成長戦略」策定に併せ、事業の方向性の検討開始。平成23年度、農医連携に係る関係者会議（協議会、連絡会）を設置、補助制度を創設。

○平成23〜24年度は農医連携促進協議会・連絡会を年1〜2回、セミナーを年1回開催。

○農医協働連携事業化補助金を平成24年度に2件、平成25年度に1件交付決定。


（3）産学官連携の取組
○県内の経営支援機関や研究機関でコーディネート業務に携わるコーディネーターを集めた「産官学コーディネーター連携推進会議」等、産学金官連携に係る会議やシンポジウム等に参加し、情報収集とPRを実施。

○別事業の「産学共同事業化プロジェクト支援事業」にて、具体的な産学共同での事業化に向けた取組を支援。










■年度別のトライアル選定製品数及び発注製品数の推移
(年度)（選定製品数）（発注製品数）
　H19・・・ 24製品 →　24件
　H20・・・ 10製品 →　10件
　H21・・・ 28製品 →　28件
　H22・・・ 11製品 →　3件
　H23・・・ 13製品 →　5件
　H24・・・ 15製品 →　9件
　H25・・・ 7製品 →　2件
　H26・・・ 6製品 →　2件
　H27・・・ 6製品 →　2件
　H28・・・ 15製品 →　3件
　H29・・・　7製品 →　4件

　（合計）　142件→92件

■これまで行ってきた周知活動
　県主催イベントでの製品展示（産業技術フェア）、県広報媒体（県ＨＰ、県政だより、TV番組）でのＰＲ、選定製品カタログの作成・配布、製品展示（県庁ロビー、鳥取商工会議所ビルロビー）等

※認定製品企業が、一定期間中に、自ら営業活動を行うことを前提に、製品ＰＲの場を設け、発注の機会創出を支援。


これまでの取組に対する評価

（1）とっとり産業技術フェア・産学マッチングセミナー
○平成26年度までの「とっとり産業フェスティバル」では、催事の目的や対象者が十分伝わっておらず、複数の催事を統合したことによる相乗効果が十分に発揮されてきたとは言えない状況にあった（H26：1,222名、H25：1,670名、H24：1,422名）。

○平成27年度は、一般県民向けのPRに目的を特化した「とっとり産業技術フェア」を「鳥取県技能振興フェア」（県職業能力開発協会主催）と同時開催。29企業・団体に出展いただき、2,100名の来場者があった。

○平成28年8月28日（日）、一般県民向けのPRに目的を特化した「とっとり産業技術フェア」を単独イベントとして開催。43企業・団体に出展いただき、屋内でのドローン操縦体験、ペッパーロボットや介護ロボットの実演等さまざまな出展により、3,000名の来場者があった。
　
○平成29年9月3日（日）、一般県民向けのPRに目的を特化した「とっとり産業技術フェア」を開催。特別出展の「先端科学フェア」（県情報産業協会主催）を含む39企業・団体に出展いただき、前年度比1.4倍となる4,200名の来場者があった。

〇平成30年8月26日（日）、一般県民向けのPRに目的を特化した「とっとり産業技術フェア」を開催。単独開催としては過去最高となる3,100名の来場者があった。

　来場者・出展者から高い評価をいただく一方、催事の充実（出展者数の増加、より広い会場での実施等）を望む意見が多い。


（2）農・医連携促進
　経済成長戦略で想定していた健康サービス産業の創造には結びつかなかったため、平成25年度限りで補助事業の新規募集を終了。


（3）産学金官連携の取組　
　県内での産学金官連携のため、引き続き会議等に参加し情報収集とPRを行う。
　また、「産学共同事業化プロジェクト支援事業」のような具体的な事業への提案に結びつけるための場づくりを本事業で設定していく。


■実際に県機関において製品を使用してみることで、企業が想定していなかった効果や、改善点の発見につながり、製品の改良や、新製品作成へとつながるなどの成果を得ている。

■一方、H22年度以降、製品を必要なときに必要な製品を発注できるよう、登録簿への登録制としたが、県機関内での制度認識が低く、発注されないままとなっている製品が多くなっている。

■今後も一定程度の予算措置をしながら、県の各機関に対して、本制度及び登録製品の周知を行い、利用促進による販路開拓支援を行っていく。


財政課処理欄


　実績を勘案し、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 19,569 0 0 0 0 0 0 4 19,565
要求額 16,136 0 0 0 0 0 0 0 16,136

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 16,053 0 0 0 0 0 0 0 16,053
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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