重度障がい児者支援事業

(１)　重度障がい児者日中支援事業【継続】
生活介護事業所、放課後等デイ事業所において、重症心身障がい児者等の日中支援を行う社会福祉法人等に対し、１：１相当の配置に係る人件費から事業者が得る相当の自立支援給付費を引いた差額の助成を行う。

実施主体	市町村
補助対象	重症心身障がい児者等の日中支援を行う社会福祉法人等
負担割合	県１／２、市町村１／２
補助基準単価	生活介護利用 　一人当たり2,900円／日放課後等ﾃﾞｲ利用一人当たり1,900円／日


(２)　重度障がい児者短期入所利用支援事業【継続】
短期入所事業所において、重症心身障がい児者の短期入所による支援を行う社会福祉法人等に対し、１：１相当の配置に係る人件費から事業者が得る相当の自立支援給付費を引いた差額の助成を行う。

実施主体	市町村
補助対象	重症心身障がい児者等の短期入所による支援を行う社会福祉法人等
負担割合	県１／２，市町村１／２
補助基準単価	一人当たり　6,700円／日


（３）　重度障がい児者利用施設基盤整備事業【継続】
生活介護事業所、グループホーム、短期入所事業所、放課後等デイ事業所において、重症心身障がい児者等を受け入れるために必要な施設の整備を行う社会福祉法人等に対して整備に必要な経費の助成を行う。



実施主体	社会福祉法人等
補助対象	生活介護事業所、グループホーム、短期入所事業所、放課後等デイ事業所において、重症心身障がい児者等を受け入れる社会福祉法人等
補助の考え方	総事業費から社会福祉施設等施設整備事業の国庫補助対象分を除いた額の１／２

　医療の発達等により重症心身障がい児・者は増加傾向にあり、県内の重心児者のうちおよそ６割が在宅生活を送っている。在宅の重心児者は主に家族によるケアを受けているが、常時ケアを必要とするため家族の精神的・肉体的な負担は大きく、また、家族の高齢化等により介護力が低下してきている。
　このような中、重症心身障がい児者の在宅生活、地域生活を支えるためにはデイサービス（生活介護、放課後等デイ）、短期入所、グループホームの存在が重要となるが、重心児者のケアには、人手、備品、スペースなどが必要となるため、受け入れ先が十分ではない。

(２)事業効果

　本事業の実施により、既に重症心身障がい児者を受け入れている事業所の拡大、受け入れ枠の拡充が見込まれる。また、新規事業所の開設が期待される。
　　これらにより、重心児者が在宅生活を送るための基盤整備が見込まれ、重心児者の地域生活、家族の負担軽減が図られる。