これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
・独立行政法人福祉医療機構が実施する社会福祉施設職員等退職手当制度による退職手当支給に要する経費の１／３を独立行政法人福祉医療機構へ補助することにより、民間社会福祉施設職員の処遇の向上を通じ、本県社会福祉事業の振興を図る。
＜近年の取組＞
・本県における被共済職員数は、4,236人（30年４月１日）であり、退職手当支給実績は625人、1,025,312円（平成29年度）となっている。
これまでの取組に対する評価
＜分析・評価＞
・福祉・介護分野においては、労働環境の厳しさ等の要因から離職率が高く、人材が定着していないことや、若い世代の参入が減少している現状にある。
・退職手当共済事業は、（独）福祉医療機構が社会福祉施設職員等退職手当共済法に基づき、社会福祉施設職員に国家公務員に準じた水準の退職手当金を支給する事業であり、昭和36年から全国で延べ154万人の退職者に１兆５千億円余の退職金を支給し、職員の待遇向上を行ってきた。
・本補助事業は、職員の待遇向上による施設職員の安心、健全な福祉施設経営実現、福祉サービスの向上に貢献している。
・今後も補助を継続し、社会福祉施設職員の待遇向上等を図り、もって社会福祉事業の振興に寄与することが適当と思料。