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平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

県立障害者体育センター管理費(指定管理者制度)

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福祉保健部 障がい福祉課 障がい福祉サービス担当 

電話番号:0857-26-7193  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 13,094千円 2,381千円 15,475千円 0.3人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 10,524千円 1,588千円 12,112千円 0.2人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 10,448千円 1,590千円 12,038千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:10,524千円  (前年度予算額 10,448千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:10,394千円

事業内容

1 事業内容

※「13 県立障害者体育センター管理委託費(指定管理者制度)」、「2 障がい者等県立施設利用促進事業」を統合した。


    【県立障害者体育センター管理委託費】

    県立障害者体育センターの管理運営を指定管理者に委託するために必要な経費である。(次期指定管理者については11月議会に附議予定。)

    【施設の概要】 
    所在地 鳥取市湖山町西三丁目113−2
    設置目的 障がい者の体育活動等を推進するため
    建築面積 992.65m2
    開館 昭和52年10月13日
    施設内容 体育室、男女ロッカー・シャワー室、事務室 他

    【業務の内容】
    ・体育センターの施設設備の維持管理に関する業務
    ・体育センターの利用許可、施設利用料の徴収に関する業務 等

    【障がい者等県立施設利用促進事業】

    以下の県立施設の指定管理者へ、障がい者・高齢者に対する使用料減免相当額を補填するもの。

    県内唯一の障がい者向け体育館であること、又共生社会の実現を推進する必要があることを鑑み、本施設限定で、平成31年度より、使用料1/2減免対象であった利用者も、全額減免とし、その減免相当額も補填する。
    項目
    直接補助
    【事業主体】県立障害者体育センター

    (運営主体:未定)

    【補助率等】事業主体補助対象経費の10/10
    【財源内訳】単県
    【負担割合】県10/10
    【補助対象経費】障がい者・高齢者の当該施設使用料減免相当額
    【事業期間】平成31年度〜平成35年度
    【その他】なし

    ※補助の理由
    利用者の大半が、減免対象の障がい者等であるものの、当該施設に対する県からの委託料には減免相当額が含まれておらず、指定管理者の負担を軽減し、利用促進を図るため。

    【指定管理施設利用者環境向上事業】
    指定管理施設の利用者処遇改善等を目的として、以下の事業を行う。
    ◆競技用車いす(バスケット)備品購入

2 積算根拠

【県立障害者体育センター管理委託費】

・設定済債務負担行為額 42,808千円
  (8,500千円×1年、8,577千円×4年)
・平成31年度要求額 8,500千円
・公募施設であり、現在次期(平成31年度〜平成35年度)指定管理者を選定中。指定した指定管理者の申請書(収支計画書)に記載されている「委託業務に必要な委託料」に基づき、協定書を締結予定。

【障がい者等県立施設利用促進事業】

現行の規定で使用料1/2減免の利用者が、全額減免となった場合、補填額は年間約22千円の増となる。
施設名
要求額
(前年度)
積算根拠
県立障害者体育センター1,769千円
(1,479千円)
平成29年度決算額(1,664千円)×1.05 + 22千円 =1,769千円

【指定管理施設利用者環境向上事業】

項目
概要
要求額
競技用車いす(1台)故障している競技用車いすを廃棄し、新規に1台購入する。
255千円×1台=255千円
255千円

3 背景

障害者体育センターは県内唯一の障がい者向け体育館としての役割を果たしている。平成18年度から指定管理者制度を導入しているが、平成31年度からの5年間の指定管理者について、現在選定中である。(次期指定管理者について、平成30年11月定例会に附議予定)


これまでの取組と成果

これまでの取組状況


【県立障害者体育センター管理委託費】
平成18年度より指定管理者制度を導入
指定管理第1期(18〜20年度):6,400千円
指定管理第2期(21〜25年度):6,286千円
指定管理第3期(26〜30年度):8,969千円
・サービスの向上策として、障がい者スポーツ教室(ツインバスケットボール、アーチェリー)やスポーツイベントの企画、実施。
・ボッチャ交流会や、障がい者スポーツ大会の誘致に取り組むなど障がい者スポーツの促進に取り組んでいる。
・障がい者用駐車場の増設・備品増など、利用者のためのハード整備も適切に県に要望している。(別事業による。)

【障がい者等県立施設利用促進事業】
障がい者等の社会参加の促進を図ることを目的に交付している。
(参考)
 指定管理者の管理運営における協定書により、減免することとなった対象者の利用額のうち、障がい者、高齢者等を対象に減免額を補助している。

【指定管理施設利用者環境向上事業】
障害者体育センターでは、H25年度までは毎年委託料の中から競技用車椅子を購入するよう協定書に定めるなど設備の充実に努めているところ。平成25年度はAEDを更新。
また、平成26年度には玄関前の身体障がい者用駐車場に屋根を設置した。
 平成26年度の耐震診断において、耐震補強が必要との診断結果であり、平成28年度に、耐震補強計画を作成した。耐震補強工事の工期は約9か月の見込みであるが、県有施設の在り方等の検討ののち、平成32年度以降に正式に実施の有無を決定する予定である。

これまでの取組に対する評価


【県立障害者体育センター管理委託費】 
 平成30年度までの指定管理者である(社福)鳥取県厚生事業団の運営する社会福祉施設が周辺にあり、これらの施設との共同で外部委託業務を行うことで、経費削減ができている。
 平成31年度以降は新規の指定管理者となる予定であるため、引継ぎを綿密に行い、引き続き適正な運営・管理を行えるよう新規指定管理者・利用団体との連携体制を構築する。


【障がい者等県立施設利用促進事業】
○当該交付金の交付により、多くの障がい者、高齢者等が障害者体育センターの利用が促進され、これらの者の余暇活動及び心身の健康の充実に貢献している。

○障害者体育センターの減免者数(直近5か年)
・平成25年度 減免者6,890人
・平成26年度 減免者4,858人
・平成27年度 減免者4,159人
・平成28年度 減免者4,784人
・平成29年度 減免者5,412人

○近年の増加理由として、アーチェリー教室を鳥取県アーチェリー協会、身障アーチェリー協会と合同で開催のほか、県障がい者スポーツ協会から貸与を受け車椅子テニス教室も開催するなど、マンネリ化を防ぎつつ、利用者数の増加に努めていることによる。その他、障害者卓球協会などの県内大会誘致や、全国障がい者スポーツ大会の練習場として運用調整、出場選手の指導育成など、積極的に障がい者スポーツ利用の増進に取り組んでおり、今後も多くの利用が見込まれる。

【指定管理施設利用者環境向上事業】
○指定管理者から老朽化した備品について聞き取りを行い、利用者が不便を感じることなく適宜更新ができている。
○今後は老朽化した備品の更新に限らず、利用者へのサービス向上につながる備品、施設の目的に沿った備品の購入については、新規のものについてもできるだけ検討していくことも必要。
○また、これまで駐車場など施設外の環境整備にはあまり目が向いていなかったが、利用環境としてトータルに考えていくことも必要である。

財政課処理欄


 金額を精査しました。減免対象の拡充については実績をみて検討することとします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 10,448 0 0 0 0 0 0 0 10,448
要求額 10,524 0 0 0 0 0 0 0 10,524

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 10,394 0 0 0 0 0 0 0 10,394
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0