低所得者等に係る中間的就労支援推進事業

• 生活困窮者の中には、直ちに一般就労に就くことはむずかしいが、サポートと働く場所があれば就労して収入を得られる可能性のある方も多い。
• そのため、中間的就労の推進は、支援対象者に職場見学や仕事体験の場を提供することで、意欲喚起や自信獲得といった就労をめざす前段階の支援策として有効である。
• さらに、企業等事業所にとって、中間的就労受入れのノウハウは、個々の能力や事情に応じた適性判断や働き方の創出など、人材育成や人材確保につながる方策としても有効である。

【課題】
• 中間的就労による段階支援は、生活困窮者支援分野のみならず、ひきこもり支援や若者支援等の他の分野においても同様に取り組まれているが、協力事業所の不足が共通課題となっていた。
• 一方で、企業等事業所は、生活困窮者支援制度やひきこもり支援制度、若者支援制度など、縦割制度ごとに対応を求められ、混乱と煩雑さが生じている。

【事業目的】
• このため、事業所開拓や中間的就労によるノウハウの蓄積を分野横断的に実施し、県内の中間的就労の全体的な推進を図る。

○支援機関や協力事業所が、中間的就労の取組みノウハウを共有する等により、就労支援策の推進を図る。

【中間的就労事業所育成員】

• 全県的な事業所開拓を促進する。
• 支援対象者の体験先のマッチングを行うとともに、協力事業所への業務切り出しの提案や助言等を行う。
• 中間的就労の取組みに関する情報交換会や研修を開催する。

• 企業等事業所の開拓状況
  　235事業所（平成29年度末198事業所）
• マッチング支援対応件数
  　46件（平成29年度 75件）　　

• 登録事業所が少ない地域や業種の幅が狭いといった課題がある。身近な地域で中間的就労の選択肢を増やすためにも、エリア的にも業種的にも幅広い事業所開拓が求められている。
• 事業所の開拓がすすむ反面、事業所の活用がすすんでいない。マッチング手法、事業所での受入れに際しての連携のあり方等について、就労支援機関と受け入れる事業所間で好事例を共有するなどの取組みが必要。
• 人材不足や早期離職等の課題を抱えている企業側に対して、多様な働き方による雇用の拡大の一つの切り口として、中間的就労の啓発を推進することが必要。