急傾斜地崩壊対策事業における個人負担低減補助事業及び利子補給事業

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県土整備部　治山砂防課　砂防担当　

電話番号：0857-26-7695 E-mail：chisansabou@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
31年度当初予算額(最終)	1,874千円	794千円	2,668千円	0.1人	人	人

事業費

要求額：1,874千円　　　財源：単県　　　追加:1,874千円

一般事業査定：計上　　　計上額:1,874千円

事業内容

１．事業の目的

急傾斜地崩壊対策事業における個人負担金を低減を図るとともに、利息補助により計画的な支払いを可能にすることで事業の促進を図り、県民の安全・安心を向上させる。

２．事業の背景と経緯

（１）急傾斜地崩壊対策事業における受益者負担金

○急傾斜地崩壊対策事業においては、国の通達により事業の重要性等に応じて事業費の5％から20％の受益者負担金割合が示されている。

○受益者負担金の内、市町の負担分と個人の負担分の割合は各市町の条例等によって決められており、様々である。

（２）事業の経緯

○

平成24年2月議会で急傾斜地崩壊対策事業における受益者負担金に対する意見が付された。

※付帯意見：「急傾斜地崩壊対策事業においては、受益者負担金を課すこととなっており、このことが事業実施上の隘路となっていると推察され、現行の受益者負担割合について、廃止を含めて低減化することを早急に検討すること」

○市町へアンケートしたところ、

受益者負担金が事業実施上の隘路の一つとなっていると回答した市町が半数あった。

○隘路に対する対応策を部内で検討し、その内容を市町の部長、副町長と意見交換したところ、「補助はありがたい」が6町、「反対なし」が6市町あった。

３．要求内容

（１）急傾斜地崩壊対策事業費補助金
【補助の内容】：市町村が個人負担額を低減した場合に、その額の1/2を県が補助する。
○各市町の実情に即した対応を図ってもらうため、低減率は市町村が判断する。
○個人負担低減の呼び水とする。

（２）急傾斜地崩壊対策資金利子補給金
【補助の内容】：個人負担に充当するための金融機関等からの借入利子相当額に対し、市町村が輔助する場合に、その額の1/2を県が補助する。
○計画的な支払い（分割）が可能となる。
○負担金の資金調達の負担感の軽減化を図り、事業の促進を期待。

４．要求額

H30.12時点の制度対象市町村：米子市、智頭町、大山町

	内　　容	要　求　額
（１）	市町村が個人負担額を低減した場合に、その額の1/2を県が補助	１，８７４千円
（２）	個人負担に充当するための金融機関等からの借入利子相当額に対し、市町村が輔助する場合に、その額の1/2を県が補助
合　計		１，８７４千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・市町が個人負担を現状より軽減した場合に、その額の１／２を県が補助するものとし、事業制定等について調整を行い、要綱を制定した（平成２５年９月）
・個人負担に充当するための金融機関等からの借入利子相当額に対し、市町村が補助する場合に、その額の１／２を県が補助するものとして調整を行い、要綱を制定。（平成２５年９月）

これまでの取組に対する評価

・度重なる災害発生等により、地元住民及び市町村の危機意識も高まってきており、事業の実施による急傾斜地崩壊対策の促進が必要である。
・個人負担金を課すため、その金額により急傾斜事業の実施が困難な箇所もあると想定されるが、本事業により負担金が軽減されるため急傾斜事業の促進が期待できる。
・現在は米子市、大山町、八頭町が本事業を利用して急傾斜事業の促進を図っている。

財政課処理欄

　本体事業の査定に連動して計上します。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	1,874	0	0	0	0	0	0	0	1,874
保留・復活・追加要求額	1,874	0	0	0	0	0	0	0	1,874
要求総額	1,874	0	0	0	0	0	0	0	1,874

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	1,874	1,874
保留	0	0
別途	0	0

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