事業の目的・概要
地方の固有財源として国から県へ譲与される森林環境譲与税（仮称、以下「譲与税」という。）の税収を基金に積み立てて管理し、使途事業に要する経費に充てる。
【概要】
〇平成30年度税制改正大綱にて「譲与税」及び「森林環境税（仮称、以下「環境税」という。）」の創設明記。
○平成36年度から環境税の課税（国税）を開始。地方への配分は、譲与税として平成31年度から前倒して譲与開始。国の譲与財源は、特別会計による借入金で対応される。（後年度の税収により償還）
○税率 年額1,000円（個人住民税均等割）
事業内容
〇国から譲与される譲与税を基金に積み立てる。
平成３１年度：県への譲与予定額 46,307千円
〇運用利息を基金に積み立てる。
利息予定額：7千円（46,307千円×0.013％）
想定される譲与税使途事業のポイント
○新たな森林経営管理制度の円滑な実施に係る事業（市町村の森林整備支援等）
○広域的な対応が必要な事業（人材確保・育成、県産材利用拡大等）
○新規の施策や事業量拡大が見込め、効果を分かり易く説明できる事業