現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 農林水産部のため池防災減災対策推進事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:農林水産業費 項:農地費 目:農地防災事業費
事業名:

ため池防災減災対策推進事業

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農林水産部 農地・水保全課 水資源・防災担当 

電話番号:0857-26-7323  E-mail:nouchi-mizu@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額(最終) 102,000千円 27,783千円 129,783千円 3.5人

事業費

要求額:122,000千円    財源:単県、国10/10   追加:122,000千円

一般事業査定:計上   計上額:102,000千円

事業内容

1 事業の目的・概要

農村地域の防災力向上を図るため、ため池の調査点検やハザードマップの作成、ため池の廃止や浚渫等の保全対策、工事負担金の軽減などハード・ソフト両面から、ため池の防災・減災対策を総合的に実施する。

    (事業期間:平成27〜31年度)

2 主な事業内容

(1)調査推進事業
(単位:千円)
区分
実施主体
財源
補助率
事業内容
予算額
ため池点検市町
単県
市町負担と同額以内ため池の防災・減災対策を計画的に推進するために調査点検を行う。
1,000
ため池ハザードマップ作成
国庫
10/10ため池が決壊した場合の浸水被害想定図を基に、関係住民によるワークショップを実施し、初動体制や避難ルートの検討等を行う場合に経費を支援する。
(国庫は浸水被害面積5ha以上、単県はそれ以外)
25,000
単県
市町負担と同額以内
防災訓練の県補助上限は10万円
5,000
ため池防災・減災システム整備市町、集落、土地改良区管理者にため池の水位上昇を知らせるためのシステム等を整備する。
-
ため池防災訓練支援ため池ハザードマップに基づいた防災訓練等の実施に要する経費を支援する。
-

    (2)保全対策事業
(単位:千円)
区分
実施主体
財源
補助率
事業内容
予算額
旧農業用ため池廃止市町、集落、土地改良区国庫10/10不要なため池の中で、決壊した場合に人家・人命等に影響があるものを対象に、貯水機能を廃止する。
77,000
単県
市町負担と
同額以内
11,000
ため池管理道整備ため池の管理に必要とされる道路を新設・改良する。
-
ため池浚渫ため池
浚渫の県補助上限は400万円
日本型直接支払等による維持管理体制の強化を前提に、堆積土の除去を行う。
3,000

    (3)ため池整備推進交付金
(単位:千円)
区分
実施主体
財源
補助率
事業内容
予算額
ため池整備推進交付金事業申請人単県 10/10農家1戸当たりの工事負担金が10万円を超える場合に、10万円を越える部分に対し、漸増方式で助成する。
-

3 これまでの取組状況、改善点

(1)県はため池の防災・減災対策を進めるため、平成25年度からため池の一斉点検や耐震性調査、ハザードマップの作成、簡易な防災・減災システムの開発等を行ってきた。
    (2)平成27年度は一斉点検や耐震性調査の結果を基に、外部の学識経験者による第三者委員会による意見を踏まえ、ため池整備方針を確立した。

4 実施数量等

    (1)調査推進事業
    対策名
    箇所数
    補足事項
    ため池点検
    10箇所
    事業期間:H25〜31
    ため池ハザードマップ作成
    [国庫]50箇所
    事業期間:H26〜
    10箇所
    事業期間:H27〜31
    ため池防災・減災システム整備
    -箇所
    事業期間:H27〜31 
    ため池防災訓練支援
    -箇所
    事業期間:H27〜31
    補助10万円以内

    (2)保全対策事業
    対策名
    箇所数
    補足事項
    旧農業用ため池廃止
    [国庫]14箇所
    [単県] 4箇所
    事業期間:H27〜31
    ため池管理道整備
    -箇所
    事業期間:H27〜31
    ため池浚渫
    1箇所
    事業期間:H27〜31
    補助400万円以内

    (3)ため池整備推進交付金
    対策名
    箇所数
    補足事項
    ため池整備推進交付金
    -箇所
    事業期間:H27〜31事業採択地区の完了翌年度迄
    0〜8万円/戸

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

ため池を対象に、計画的に防災対策を推進するために行う調査及び点検、ハザードマップ作成等の支援の実施及びため池浚渫や防災上危険なため池廃止の支援、ため池改修の隘路となっている関係農家の負担軽減等を実施しており、その取り組みを加速化することが求められている。

これまでの取組に対する評価

県が実施するため池点検、ハザードマップ作成推進は平成27年度で完了。ため池点検結果に基づき、今後、計画的な整備を実施することとしている。また、防災重点ため池の見直しに伴い今後は市町によるハザードマップ作成の加速化を支援する。点検により未利用のため池については防災上の観点から廃止できるよう支援を行う。

財政課処理欄


 

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 122,000 102,000 0 0 0 0 0 0 20,000
保留・復活・追加 要求額 122,000 102,000 0 0 0 0 0 0 20,000
要求総額 122,000 102,000 0 0 0 0 0 0 20,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 102,000 102,000 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0