１ 事業の目的・概要
県が行う主要な公共工事の用地調査予定区域において、公共工事の工期短縮や測量経費の節減を図るため、市町村が公共工事に先行して地籍調査を実施する場合に、その推進経費を支援する。
２ 主な事業内容
公共事業用地調査予定区域と一体的に地籍調査を行う場合、地籍調査費の５％相当分を推進経費として支援する。
事業地区：２地区
社会資本整備総合交付金（通常砂防） 江浪谷川（若桜町）
社会資本整備総合交付金（通常砂防） 坪谷川（三朝町）
（参考）
先行地籍調査区域（５％）
事業主体 | 算定基準額 | 負担率 |
市町村 |
公共工事の用地調査予定区域と一体的に行う地籍調査の区域
| ５％ |
３ 要求額
○要求額４５４（１４８）千円（県１０／１０）
想定事業名 | 要求額 |
| 社会資本整備総合交付金（通常砂防）２件 | ４５４千円 |
４ 事業効果
県が行う公共工事を進めるにあたり、土地の境界確認や地図訂正に多大な労力と経費がかかり、公共工事の進まない要因の一つとなっている。
県の公共事業を実施する前に市町が先行して地籍調査をすることにより、県は用地測量に係る補助基準点設置、境界確認、境界測量、筆界確認書作成等の作業が省略できる。
その結果、以下のような効果がある。
（１）円滑な用地取得による県公共事業の工期短縮
（２）地籍調査の活用による県公共事業の測量経費軽減
（３）市町の地籍調査の促進
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
県が行う主要な公共事業に係る用地調査予定区域において、市町村が先行して地籍調査を実施することにより、用地調査の測量経費の縮減及び工期短縮を図るとともに、地籍調査を促進することを目的として、平成２１年度に事業創設した。
平成３０年度までに、道路事業や砂防事業等と連携して９地区で実施した。
これまでの取組に対する評価
当事業の実施により、補助基準点設置、境界確認、境界測量、筆界確認書作成等の作業が省略できるため、今後実施される公共事業に係る用地調査の工期短縮及び経費縮減が見込まれる。
また、地籍調査実施区域が増加することにより地籍調査の進捗率を上げることができる。（県平均進捗率31％に対して全国平均進捗率52％）