鳥取県版緑の雇用支援事業/令和元年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
31年度当初予算額(最終)	52,442千円	6,350千円	58,792千円	0.8人	人	人

１　事業概要

　森林の適正な維持管理を行う林業の担い手の確保・育成は林業事業体の負担が大きく、雇用が進まない要因の一つとなっている。このため、新規就労者の確保対策の実施と、就労後のOJT研修の実施経費等を林業事業体に支援することで、雇用及び移住定住の促進と林業技術の習得等を図り、意欲が高く、事業体で中核的な担い手となる人材を育てていく。

２　一般要求整理結果

（財政課意見）

・雇用情勢が改善していることから、平成３１年度採択者から補助金額を見直す（基本給等95,400円＋手当20,000円）。

・３年目研修については、すでに森林整備担い手育成総合対策事業で支援していることから認めない。

・実績を踏まえて金額を精査する（人数精査）。

↓

（調整要求理由）

○国活用型への移行を促すために当初の単価で県の上乗せ支援を要求し、県単独型は単価を引き下げて要求。

・雇用情勢が改善された現在ではあるが、労働形態が類似し新規参入者の獲得を争う建設業と比較したとき、依然として労働賃金が見劣りしていること等から、全国的には林業従事者数は減少している。その中で、当県のみ従事者数が増加しているのは、県版緑の雇用支援事業で研修生の研修費用を上乗せし、労働賃金をかさ上げしていることが主因と考える。そのため、今回の査定では、実質県独自の上乗せ支援がなくなり、労働賃金が下がることから、建設業等との格差が広がり新規雇用者が減少する恐れがある。

・加えて、森林の公益的機能の維持・発揮や、とっとり森と緑の産業ビジョンに掲げる素材生産量38万ｍ3／年（Ｈ32）の目標達成に向けた更なる木材増産（現在28万ｍ3／年）、平成31年度より始まる新たな森林経営管理制度による事業量拡大に対応するためには林業従事者が一層必要になる。

・研修効果を着実に発揮し、意欲が高く現場で即戦力となる林業従事者を育成するために、認定事業主

（※）

であることが補助要件である国活用型への移行を進め、国活用型は上乗せ支援を要求し、県単独型は県上乗せ分の単価での支援を要求する。

※「労働力の確保の促進に関する法律」に基づき登録される「認定事業主」は、改善計画に基づく雇用管理の改善、事業の合理化に取り組む意志が明らかであるため、一定の研修効果が期待でき、また相応の雇用管理がなされている。

○森林整備担い手総合対策事業の３年目支援を廃止し、担い手基金を財源として３年目研修の創設を要求

・指摘のあった、森林整備担い手育成総合対策事業（新規就業者支援事業―技術習得支援事業）の３年目研修は、研修対象者や研修内容が限られており、事業体の求める即戦力となる人材の育成には不十分で、活用実績もないことから、より内容が充実し効果的な研修である緑の雇用事業の３年目研修に振り替える。なお、新たに創設する３年目研修については、鳥取県森林整備担い手育成基金を財源とする。

３　調整要求内容〔制度要求〕

調整要求額　４，９８２千円
○平成３１年度以降採択者の補助金額の見直し
○農林水産コラボ研修の要求
○３年目研修の創設（担い手基金充当予定）
○森林整備担い手総合対策事業の３年目支援を廃止

　　（単位：千円）　　

項目		当初要求額	当初要求査定額	調整要求額
トライアル雇用研修		４，５７４	２，９４１	１，１３４（４，０７５）
ﾌｫﾚｽﾄﾜｰｶｰ２年目研修（H30採択者）		３４，５５５	２７，７９６	０（２７，７９６）
未来を担う林業人材育成研修	１年目研修 (H31採択者)	４１，１９８	１１，８０６	３，８４８（１５，６５４）
	２年目研修	【制度要求】	【制度計上】	【制度要求】
	３年目研修	【制度要求】	【ゼロ】	【制度要求】
農林水産コラボ研修		―	―	【制度要求】０
安全向上対策費		１，４００	９５０	０（９５０）
新規就労者支援費		３，９６７	３，９６７	０（３，９６７）
計		８５，６９４	４７，４６０	４，９８２（５２，４４２）

※（　）内は調整要求後の要求合計額

＜各研修の支援内容（月上限額）＞

研修	期間	項目		H31採択者	～H30採択者
トライアル雇用研修	２ヶ月	基本給等		県単独移行予定者 50,000円/人国活用移行予定者 145,400円/人	171,400円/人
		住居・通勤手当		33,000円/人	33,000円/人
		旅費※１		20,000円/人・回	20,000円/人・回
		定住準備金※１		33,000円/人・回	99,000円/人・回
未来を担う林業人材育成研修 (１～３年目)※２	8ヶ月 ×3年	基本給等	１,２年目	県単独型 50,000円/人国活用型※３ 145,400円/人	171,400円/人
			３年目	県単独型 50,000円/人国活用型※３ 145,400円/人	―
		住居・通勤手当	１,２年目	33,000円/人	33,000円/人
			３年目	33,000円/人	―
農林水産コラボ研修	8ヶ月	基本給等		145,400円/人	171,400円/人
		住居・通勤手当		33,000円/人	33,000円/人

（注）各研修ともに技術習得研修経費（45,000円/人・月）を支援（１年のみ）。

※１県外からのＩＪＵターン者に限る

※２旧フォレストワーカー研修

※３国活用型は国版緑の雇用支援事業による支援（基本給等：95,400円/人、住居手当：13,000円）を控除した額を支援

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	47,460	0	0	0	0	0	0	950	46,510
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	4,982	0	0	0	0	0	0	0	4,982
保留・復活・追加要求額	4,982	0	0	0	0	0	0	0	4,982
要求総額	52,442	0	0	0	0	0	0	950	51,492

区分	事業費	一般財源
計上額	4,982	4,982
保留	0	0
別途	0	0

鳥取県版緑の雇用支援事業

事業費

事業内容

１　事業概要

２　一般要求整理結果

３　調整要求内容〔制度要求〕

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

鳥取県版緑の雇用支援事業

事業費

事業内容

１ 事業概要

２ 一般要求整理結果

３ 調整要求内容〔制度要求〕

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業概要

２　一般要求整理結果

３　調整要求内容〔制度要求〕