現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 農林水産部の木づかいの国とっとり木育推進・県産材需要拡大実践事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:農林水産業費 項:林業費 目:林業振興費
事業名:

木づかいの国とっとり木育推進・県産材需要拡大実践事業

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農林水産部 県産材・林産振興課 − 

電話番号:0857-26-7308  E-mail:kensanzai-rinsan@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額(最終) 6,414千円 13,495千円 19,909千円 1.7人

事業費

要求額:1,340千円    財源:国1/2、その他   追加:1,340千円

一般事業査定:計上   計上額:1,147千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 県産材の活用による地方創生を進めるため、森林・林業・木材産業関係者と一丸となって、「木づかいの国とっとり」を協力に推進するとともに、木に触れることで木の良さやその利用の意義を学ぶ「木育」に取組む。

2 一般要求整理結果

(1)「木づかいの国とっとり」推進プロジェクト

     ア スギ厚板耐力壁の技術講習会の開催
     イ CLT活用勉強会の開催
     ウ 県産材製品のPRカタログの拡充
    (調整要求理由)
    ・財源として、地方創生推進交付金を充当し、調整要求するもの。

    (2)とっとり木育事業
    ア 新しい県産材おもちゃの製作<新規>
    (財政課意見)
    要求理由・要求内容の熟度が足りず、必要性が感じられません。
     ↓
    (調整要求理由)
    ・木育等推進研究会の目的の一つに県産材を使った製品の開発があり、研究会の中で検討した結果、鳥取県の木育を推進するための新しいおもちゃの開発・製作が必要との結論になった。
    ・財源として、森林管理譲与税を充当し、調整要求するもの。

3 調整要求内容

調整要求額 1,340千円
(1)「木づかいの国とっとり」推進プロジェクト

区分
事業内容
予算額(千円)
木材の地産地消の普及啓発スギ厚板耐力壁の技術講習会の開催
203
CLT活用勉強会の開催
381
県外の大消費地への販路開拓県産材製品のPRカタログの拡充(版下作成)
【拡充内容】
・新たな県産材製品の掲載
・県産木材の品質、特徴等を紹介
193
 ※財源は、地方創生推進交付金を充当

〇スギ厚板耐力壁の技術講習会の開催
(目的)

    「スギ厚板耐力壁」は、鳥取県が平成29年4月に壁倍率の国土交通大臣の認定を取得した。このことから、県内の設計・施工者等を対象に技術講習会を開催し、新たなA材の利用促進を図る。
(研修内容) 年間2回
    【座学】スギ厚板耐力壁の仕様・施工事例など
    【現地】スギ厚板耐力壁の施工現場
(その他要件)
    ・耐力壁の性能・品質を確保するため、施工者は技術講習会受講者に限定し、使用木材は、原則県産材とする。
(講習会を開催する理由)
    「スギ厚板耐力壁大臣認定の壁倍率を適用するためには、仕様書の内容を理解し、適正な施工に必要な知識・技術を習得させることが重要であり、本技術講習会の開催が必要である。
〇CLT活用勉強会の開催
(目的)
    ・木材の新たな用途として、近年CLTが注目され、その活用促進に向けて「CLTで地方創生を実現する議員連盟」や「CLTで地方創生を実現する首長連合」等が組織され、本県も当該首長連合の一員として、公共建築物を中心にCLTの活用を検討している。
    ・しかし、建築物の設計・施工関係者にCLT活用に係る知識や技術が不足しており、行政、設計・施工関係者を対象とするCLT活用の勉強会を開催し、本県におけるCLTの活用促進を図る。
(研修内容) 年間2回
    ・CLT製造施設の見学会
    ・CLT建築に係る設計、施工上の留意事項
    ・CLTパネル工法、木造軸組工法(大壁、真壁)など
(開催する理由)
    ・新たに設備投資により、現行のCLTに比べ、より長尺で厚みのサイズが製造できることから、新たな「CLTパネル工法」、「木造軸組工法+CLT落込(真壁)」が施工できる。しかし、現状では、今まで県内で施工された事例もなく、また、関係者等の知識・技術が不足している。今後のCLTを普及させるためにも勉強会の開催が必要である。

(2)とっとり木育事業
区分
事業内容
予算額(千円)
新しい県産材おもちゃの製作木育等推進研究会で検討した新しい県産材おもちゃを製作する
563
 ※財源は森林環境譲与税(仮称)を充当

○事業の必要性・理由
  木育は、森林づくりのために木材利用の意義や大切さを伝える教育活動と定義されている。幼い頃から木材に触れ、森林や林業に興味を持ってもらうために、樹木や森林・林業を連想させるような県産材おもちゃの開発・制作を行う。

○今までの経緯

    ・H29年度 
      木育等推進研究会立上げ
        県産材製品の開発が研究会の目的の一つであり、開発する製品の種類を検討。     
    ・H30年度
      木育等推進研究会で意見交換し、新しい県産材おもちゃを開発・製作することに決定し、試作を行う。
      貸出し事業用の県産材おもちゃの購入・整備を行う。

○今後の予定
    ・H31年度
      新しい県産材おもちゃの開発・製作
      県内保育園等へ県産材おもちゃの貸出しを開始。
    ・H32年度以降
      開発・製作した新しいおもちゃを貸出し事業用のおもちゃに追加し、県内の保育所等に貸出しを行う。


財政課処理欄


 木製品カタログは、毎年更新する必要性に疑問があります。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 5,267 334 0 0 0 0 0 0 4,933
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 1,340 388 0 0 0 0 0 563 389
保留・復活・追加 要求額 1,340 388 0 0 0 0 0 563 389
要求総額 6,607 722 0 0 0 0 0 563 5,322

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,147 292 0 0 0 0 0 0 855
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0