現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 水産振興局の漁場環境保全事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

漁場環境保全事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

水産振興局 水産課 漁業振興担当 

電話番号:0857-26-7317  E-mail:suisan@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 5,101千円 9,526千円 14,627千円 1.2人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 5,101千円 9,526千円 14,627千円 1.2人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 1,584千円 9,534千円 11,118千円 1.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:5,101千円  (前年度予算額 1,584千円)  財源:単県、国庫 

一般事業査定:計上   計上額:5,101千円

事業内容

1 事業の目的・概要

有害生物発生時に迅速な対応をとり、台風被害による磯場資源の早期回復、疾病検査体制を確保し検査等を実施することで、漁業被害の低減や漁場環境の保全を図る。

2 主な事業内容

(1)漁場の保全

(単位:千円)
事業項目
事業内容
予算額
実施主体
補助率
漁場の保全

有害生物駆除支援初動対応事業
有害生物が大量発生した場合、速やかな駆除が必要となるが、補正予算の計上を待つと駆除のタイミングを逸する可能性が高い。そのため、発生時の初動対応時における有害生物の駆除及び適正な処理に要する経費について支援する。
※カワウ対策事業は生活環境部で実施。
900
鳥取県漁業協同組合、田後漁業協同組合、赤碕町漁業協同組合、米子市漁業協同組合
定額

漁場の回復磯場資源回復緊急事業
台風等の自然災害により磯場資源に甚大な被害をうけた
漁場の早期の回復を図るため、3年間に限り高い補助率により放流用アワビ・サザエ種苗の稚貝購入経費を支援する。
3,517
県内漁業協同組合
2/3
合計
4,417
    (2)防疫体制の強化
(単位:千円)
事業項目
事業内容
予算額
実施主体
財源
防疫体制の強化

まん延防止命令の実施(損失補償)
コイヘルペスウィルスに感染したコイの所有者に対し焼却、埋却、消毒命令を行った場合の損失補償を行う。
500


国10/10
魚病に対応する職員の研修受講
魚類防疫体制強化のための研修の受講経費。
184
国1/2
県1/2
合計
684

3 予算比較

(単位:千円)
項目名
平成31年度
要求額
平成30年度
当初予算額
漁場の保全
(有害生物駆除支援初動対応事業)
900
900
漁場の回復 
(磯場資源回復緊急事業)
3,517
防疫体制の強化
(まん延防止命令の実施(損失補償))
500
500
防疫体制の強化
(魚病に対応する職員の研修受講)
184
184
合計
     5,101
1,584

4 昨年度からの変更点

「漁場の回復」メニュー追加により増額。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・有害赤潮による被害調査
・有害赤潮被害を受けた(平成27年度)アワビ等の種苗放流への支援(平成29年度で終了)
・湖山池覆砂支援事業の実施(平成27年度〜29年度)(終了)
・コイヘルペスウィルス病(KHV)の診断及びまん延防止措置の実施
・コイ処分命令における損失補填(平成25年度)
・研修への参加による魚病診断技術の取得

これまでの取組に対する評価

・赤潮被害の被害防止については初動対応が必要不可欠。
・KHV診断及びまん延防止体制を確保することで、県内でKHVが発生した場合も、まん延防止のための対応を適切に実施できている。
・近年、県内でもKHV感染が毎年発生しているところで、引き続き警戒が必要であることから予算確保及び人材育成のための研修の受講が必要。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,584 592 0 0 0 0 0 0 992
要求額 5,101 592 0 0 0 0 0 0 4,509

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 5,101 592 0 0 0 0 0 0 4,509
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0