事業名：
養殖事業化支援費
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水産振興局 水産課 漁業振興担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算額 |
7,000千円 |
1,588千円 |
8,588千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 31年度当初予算要求額 |
7,000千円 |
1,588千円 |
8,588千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算額 |
170,000千円 |
1,589千円 |
171,589千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：7,000千円 （前年度予算額 170,000千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:7,000千円
事業内容
１事業の目的・概要
県内に普及していない技術を用いた養殖生産施設整備への助成を行うとともに、県内業者への養殖技術の普及を図る制度を制度を創設することにより養殖業を推進し、本県水産物の安定供給や漁業経営の安定を図る。
２主な事業内容
（１）養殖生産施設整備事業
事業内容 | 養殖に必要な生産施設の整備に対して支援する。 |
補助対象者 | 養殖業者、漁業者（新規参入者含む） |
事業費 | ７０，０００千円 |
予算額 | ７，０００千円 |
補助率 | １／１０
〔補助要件〕
下記要件のうち、（１）又は（２）を満たしていること
（１）常時雇用労働者が１０人以上増えること。
（県内事業者については、３人以上）
（２）県内に普及していない技術（「養殖新技術審査会」により新技術であることを承認された技術）を利活用した養殖生産施設の整備を行うこと。
※上記（２）のうち、本事業で利活用した新技術について、県内事業者が習得及び利用を希望した場合、特許契約料の免除、特許使用料の免除（一定期間）などの協力を行う場合は別途、補助率１/１０を加算する。 |
補助上限 | １事業者あたり１億円（事業費ベースで５億円〜10億円） |
（単位：千円）
地区 | 事業内容 | 対象魚種 | 事業費（見込） | 予算額 |
| 倉吉市 | 陸上養殖施設の整備
| ・ニジマス
・ギンザケ | ７０，０００ | ７，０００ |
（２）養殖新技術習得事業
| 事業内容 | OJTで養殖技術を習得するために必要な研修費用（研修者の人件費、研修用具費当）に対して支援する。 |
| 補助対象者 | 県内事業者で、養殖業を行っている者（又は行う予定の者） |
| 補助率 | １／２ |
| 補助上限額 | １事業者あたり１，０００千円 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
これまで本県では、地形的な問題によって養殖業は発展してこなかったものの、平成２３年度に美保湾でのギンザケ養殖企業を誘致したことをきっかけとして、平成２８年度には琴浦町でギンザケ陸上養殖企業が、平成２９年度には岩美町でマサバ陸上養殖企業が起業するなど、徐々に養殖業が拡大してきている。また、平成２９年度には、県内で５地区目となる定置網漁業導入支援や、漁港内養殖可能性調査を開始するなど、つくり育てる漁業の加速化に努めているところである。
これまでの取組に対する評価
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
170,000 |
85,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
85,000 |
| 要求額 |
7,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
7,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |