１ 事業の目的
(公財)鳥取県環境管理事業センター（以下「センター」）に対して、生活環境の保全、産業振興に必要不可欠な産業廃棄物最終処分場（以下「最終処分場」）整備にあたり、今後地元住民に説明するためにも必要となる各種調査等に必要な経費を支援する。
２ 事業の内容
（１）補助金
公益財団法人鳥取県環境管理事業センターが行う測量業務等に対して補助するもの。
（２）貸付金
センターは自己資金を持っていないため、業務委託の遂行にあたり必要となる資金を貸し付けることとするもの。
３ 予算要求額
要求額Ｃ＝９６，０００千円
（内訳）
（１）補助金 ：３０，０００千円
（２）貸付金 ：６６，０００千円
参考）これまでの経緯
平成２５年度以前
○整備方針の決定・公表（環境プラント事業主体）（平成２４年２月）
○事前説明会の実施（平成２４年１１月〜）
平成２６年度
○塩川ダイオキシン類調査（県実施）（平成２６年４月〜）
○福井水源地影響調査（平成２６年５月〜）
○整備方針の変更（平成２７年３月）⇒設置運営主体をセンターへ変更
平成２７年度
○審査検討業務（平成２７年６月〜）
○別案検討業務（平成２７年１０月〜）
○関係自治会への説明（逐次）
平成２８年度
○関係６自治会事前説明（平成２８年６〜７月）
○センター事業計画決定、提出（平成２８年１１月）
○条例手続き開始（平成２８年１１月〜）
・条例説明会（平成２９年１月〜２月）
・意見書の提出（平成２９年３月）
平成２９年度
○条例手続き継続
・見解書の提出（平成２９年６月）
・実施状況報告書の提出（平成２９年９月）
・合意形成判断（不成立）（平成２９年１１月）
・意見調整申出書の提出（平成２９年１２月）
・専門家会議の開催（平成３０年２月）
平成３０年度
○条例手続き継続
・意見調整会議の開催（平成３０年５月〜）
・廃棄物審議会の開催（平成３０年６月、１１月、平成３１年２月）
令和元年度
○条例手続き継続
・意見調整会議の開催（令和元年５月）
・廃棄物審議会の開催（平成３１年４月、令和元年５月）
○条例手続終結 （令和元年５月３１日）