事業名：
【制度要求】境港利用促進事業(国際フェリー・ＲＯＲＯ航路関係）
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商工労働部 通商物流課 -
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 既査定額 |
0千円 |
4,763千円 |
4,763千円 |
0.6人 |
| 補正要求額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
| 計 |
0千円 |
4,763千円 |
4,763千円 |
0.6人 |
事業費
事業内容
１ 概要
本年５月の鳥取西道路の開通や、令和２年春からの境夢みなとターミナルの供用開始など、県内物流基盤が整うといった状況を好機として捉え、国際フェリー・ＲＯＲＯ航路を利用する新規荷主の獲得・定着や、幅広いエリアからの集荷に繋げるための制度に見直し、３年間で集中的に境港の利用促進を図る。
⇒期限（３年間）を区切って、集中的にベースカーゴの発掘を行う。
【目標】100TEU/年以上の荷主を輸出入ともに３社程度発掘
２ 背景
国際フェリー・ＲＯＲＯ航路の物流ネットワークの拠点となる境港新貨客船ターミナルが令和２年春から供用開始。利便性向上に伴い、貨物対策を強化していく必要がある。
- 鳥取西道路が５月１２日に開通し、鳥取県東部-西部間の移動時間が大幅に短縮。境港を起点とした物流エリアが拡大し、これまでより広範囲の地域から貨物を獲得できる状況となった。
- 国際フェリー・ＲＯＲＯ航路の貨物が伸び悩んでいる現状において、航路の安定就航に繋がるベースカーゴを発掘していく取組が必要である。
３ 新制度概要
（１）海上輸送支援
新規荷主の獲得・定着に繋がるよう支援制度を見直す。
【変更点】
（新）新規利用開始から3年間 ← （旧）新規利用開始から1年間
＜新＞ ＜旧＞
対象事業者・要件 | 助成額 | 上限額 | ← | 対象事業者・要件 | 助成額 | 上限額 |
| 国際フェリー・ＲＯＲＯ航路を利用する荷主 | 新規荷主 | 2万円/TEU
（利用開始から３年間） | 650万円/年 | 国際フェリー・ＲＯＲＯ航路を利用する荷主 | 新規荷主 | 2万円/TEU
（利用開始から１年間） | 650万円/年 |
既存荷主
※現制度継続 | a. 2万円/増加貨物1TEU
b. 年21TEU以上利用荷主は、増加貨物以外に1万円/TEU
（利用開始から３年間） | a.650万円/年
b.100万円/年 | 既存荷主 | a. 2万円/増加貨物1TEU
b. 年21TEU以上利用荷主は、増加貨物以外に1万円/TEU
（利用開始から３年間） | a.650万円/年
b.100万円/年 |
※バルク貨物：20ｔ又は20m3＝1TEUに換算、車両：4台＝1TEUに換算
（２）陸送支援
陸送費支援を距離に応じた支援とし、鳥取西道路等開通により移動時間が短くなったことから遠隔地の貨物を獲得していく。
【変更点】
（新） （旧）
a地域(県中西部、島根県東部)：1万円/TEU ← 1万円/TEU（一律）
b地域(a地域以外)：2万円/TEU
＜新＞ ＜旧＞
対象事業者・要件 | 助成額 | 上限額 | ← | 対象事業者・要件 | 助成額 | 上限額 |
国内輸送経費を要する荷主
※利用開始から３年間 | a.鳥取県中西部、島根県東部
（1万円/TEU）
b.a以外の地域
（2万円/TEU） | a.10万円/年
b.20万円/年 | 国内輸送経費を要する荷主
※利用開始から３年間 | 1万円/TEU | 10万円/年 |
※車両：4台＝1TEUに換算
※（１）（２）とも境港貿易振興会への間接補助。
４ 見直し内容
【海上輸送費助成】
（１）見直し内容
国際フェリー・ＲＯＲＯ航路による輸送を一定期間（３年間）継続支援し、集中的に利用促進に取り組むことで、新規荷主の獲得と定着に繋がりやすい制度とする。
（２）理由
- 環日本海定期貨客船航路は、船の特性を活かした魅力的な輸送（定時運航、多様な形状の貨物に対応）が可能。
- これら利便性を十分に理解し、定着化に繋げていくには一定期間継続して利用してもらうことが必要であるが、現行の制度（全貨物分の補助は新規利用の１年間のみ）では、一定期間の継続利用に繋がるインセンティブ制度となっていない。
（３）主な荷主の声
- 環日本海定期貨客船航路は、定時運航が魅力であるが、輸送コストも考慮せねばならず、年間を通じた利用になかなか繋がっていない。
【陸送費助成】
（１）見直し内容
陸送費支援を距離に応じた支援とし、鳥取西道路開通により拡大した遠隔地の物流エリアからも貨物を獲得してきやすい制度とする。
（２）理由
- 現行制度では、一律10千円／１輸送となっており、遠隔地からの貨物を獲得するには、不十分な内容となっている。
- 海上輸送費と同様、国内陸送費のコストを重視する荷主は多く、陸送費補助は一定のインセンティブ効果がある。
（３）主な荷主の声
- 契約形態により、境港からの海上運賃は韓国側輸入者が負担するケースもあるが、境港までの国内陸送費は、必ず日本側の負担になるので、陸送費助成があると境港利用の動機付けとなる。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
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| 保留要求額 |
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| 復活要求額 |
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| 追加要求額 |
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| 保留・復活・追加 要求額 |
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| 要求総額 |
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0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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| 別途 |
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