[債務負担行為]消防防災ヘリコプター運航管理費

　安定した運航体制を確保するため、債務負担による複数年契約　（５年間）とする。
　・委託期間　：　令和２年４月１日〜令和７年３月３１日
　・運航方法　：　民間委託
　・委託内容　：　機体の操縦、点検整備、運航管理、飛行計画の　　　　　　　　　　作成等
　・受託人員　：　操縦士３名（令和４年３月３１日までは２名）、
　　　　　　　　　　整備士３名、運航管理担当１名
　　　　　　　　　　
　＜現行委託内容との主な変更点＞
　　　　１　２人操縦士体制とする（令和４年４月１日から）　
　　　　２　将来的に２人操縦士体制を継続していくため、AW１３９の　　　　　型式限定変更訓練に係る費用を１０／１０負担する。

※　令和元年９月２４日に、国から「消防防災ヘリコプターの運航に　　関する基準」が示され、この中で、令和４年４月１日から２人操　　縦士体制を求められており、本県もこの基準に沿った運航体制と　　する。
　　
イ　現行の運航委託契約の延長に伴う債務負担増加分
　　アの令和２年度からの運航委託入札により現行の受託会社以外の者が落札した場合には、令和２年４月から６月までの間は、操縦士等の訓練期間とするため、防災ヘリの運航にあたっては現行の受託会社と契約延長を行うこととし、この３か月間の人件費相
当額について債務負担を増加する。
　（アの契約においては、令和２年４月から６月までの間は、経費は発生しない。）

　ア　副操縦士が機長を補佐する２人操縦士体制の導入
　　　（対応）　令和４年４月から導入する。
　イ　運航責任者及び運航安全管理者の配置
　　　（対応）・運航責任者は配置済（所長が運航管理者）
　　　　　　　 ・運航安全管理者は未配置であるが、今後待遇を含　　　　　　　め適任者を検討し、施行日（令和３年４月１日）までに　　　　　　　設置する。
　　　　　　　（航空機の運航その他の航空消防活動に関する専　　　　　　　　門的な知見を有する者をもって充てるものとし、運航　　　　　　　の安全を確保する観点から、運航責任者、機長等に　　　　　　　助言を行うこととされている。
　　　　　　　　（操縦士や航空隊長のOBが想定されている。）
　ウ　フライトレコーダーやボイスレコーダーなどの配備
　　　（対応）配備済