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令和元年度
11月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:財産管理費
事業名:

[債務負担行為]県有施設の施設管理マネジメント事業

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総務部 営繕課 保全担当 

電話番号:0857-26-7011  E-mail:eizen@pref.tottori.lg.jp

事業費

債務負担行為要求額:256,623千円

財政課長計上案査定:計上 

事業内容

1.事業概要

県有施設の適切な保全を行うため、施設管理者へ専門的な立場から保全管理に関する指導・助言を行う。

     また、複数施設の維持管理業務を地域別等で複数年契約にまとめ(以下、まとめ発注)、業務の効率化・保全品質の均一化を図る。

    [まとめ発注対象業種] 
    自家用電気工作物※
    ○消防設備※
    ○清掃業務
    ○昇降機設備
    <以下新規分>
    ○自動制御設備※
    ○非常用発電機設備※
    ○空調設備(熱源)※
    ○空調設備(冷暖房)※
    ○地下タンク
    (※11月補正要求)

2.要求内容

<従来まとめ発注4業種について>
【自家用電気工作物】
 自家用電気工作物については、令和元年度末に現契約期間が満了するため、新たな複数年契約を行う。(なお、前回予算要求時(平成30年度11月補正)と比較して3施設を新たにまとめ発注対象施設として追加する。)
【消防設備】
 消防設備については、知事部局へ移管された施設等(3施設)について、対象を拡充し、新たな複数年契約を行う。
<新規まとめ発注5業種について>
【自動制御設備】
【非常用発電機】
【空調設備(熱源)】
【空調設備(冷暖房)】
 新規まとめ発注を行う5業種のうち、4業種については、11月補正要求にて、令和元年度まで各所管課が発注していたものを、まとめ発注の対象として整理し、新たに複数年契約を行う。

3.債務負担行為の理由

○複数年契約による業務レベルの安定化及び受注者の雇用の安定化

○複数年契約により費用低減が見込まれる
○年度当初から業務履行を行う(故障対応等)ための準備期間が必要なため、本年度内の契約締結が必要

4.所要経費

債務負担行為期間:3年間(令和2年度〜令和4年度) 
 委託期間:R2.4.1〜R5.3.31
 委託料:256,623千円
    令和2年度 87,570千円
    令和3年度 88,069千円
    令和4年度 80,984千円
業務名称
令和2年度
令和3年度
令和4年度
合計(千円)
自家用電気工作物
11,302
11,302
11,301
33,905
消防用設備
6,168
6,168
契約更新
12,336
自動制御
36,203
36,203
36,203
108,609
非常用発電機
5,982
6,481
5,565
18,028
空調(熱源)
14,439
14,439
14,439
43,317
空調(冷暖房)
13,476
13,476
13,476
40,428
計(千円)
87,570
88,069
80,984
256,623

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

まとめ発注は平成19年度から継続的に実施
 (まとめ発注対象業種)
  ・消防設備
  ・自家用電気工作物
  ・昇降機設備
  ・清掃

これまでの取組に対する評価

・業務の効率化及び業務内容に関する品質の均一化が可能になった。
・対象施設の現況情報を共有化でき、営繕課における様々な業務にリンクされて全体的な効率向上に寄与している。

工程表との関連

関連する政策内容

県有施設の長寿命化及び効率的な維持管理・運営を目指した施設管理マネジメントの推進とトータルコストの縮減

関連する政策目標

平成28年度に策定した中長期保全計画を円滑に運用するため、事業に用いる財源の整理を行うとともに、計画を柔軟に修正する。


債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:総務費
項:総務管理費
目:財産管理費


2年度から
4年度まで
要求総額
256,623
0

0

0
0
256,623
業務コストの削減及び品質の均質化を図るため、債務負担行為の設定を行う。
年度
2年度
87,570 0 0 0 0 87,570
3年度
88,069 0 0 0 0 88,069
4年度
80,984 0 0 0 0 80,984

財政課処理欄


査定額(単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:総務費
項:総務管理費
目:財産管理費


2年度から
4年度まで
要求総額

256,623

0

0

0

0

256,623
業務コストの削減及び品質の均質化を図るため、債務負担行為の設定を行う。
年度
2年度

87,570

0

0

0

0

87,570
3年度

88,069

0

0

0

0

88,069
4年度

80,984

0

0

0

0

80,984