現在の位置： 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 生活環境部の動物愛護管理推進事業
平成３１年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業調整 　　　　　支出科目　 款：衛生費　項：公衆衛生費　目：予防費
事業名：

動物愛護管理推進事業

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生活環境部　くらしの安心推進課　くらしの安全担当　

電話番号：0857-26-7877  E-mail：kurashi@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額(最終) 千円 千円 千円 人 人 人

事業費

要求額：1,321千円 　　　財源：単県　　　追加:1,321千円

財政課長計上案査定：計上　　　計上額:1,321千円

事業内容

１　事業内容

人と動物が共生する社会の実現のため、「狂犬病予防法」「動物の愛護及び管理に関する法律」及び「鳥取県動物の愛護及び管理に関する条例」に基づき、県（くらしの安心推進課、総合事務所）が行う以下の業務に要する経費。


    (1)鳥取県動物愛護推進協議会
    (2)動物の収容
    (3)収容動物（犬、猫、その他負傷動物）の管理、譲渡
    収容した動物の飼養・管理、犬管理所（県内２箇所）の運営、負傷動物の応急治療、疾病検査、譲渡促進（譲渡ボランティアとの連携、ボランティアへの譲渡、譲渡会開催、等）、専門家からの助言（人と動物の共生社会実現事業から組み換え）

    (4)動物の適正飼養の普及啓発
    (5)動物取扱業者、特定動物飼養者への指導
    (6)狂犬病の発生の予防及び発生時の対応
    (7)災害発生時の動物対応

２　鳥取県動物福祉推進事業補助金

動物福祉、動物愛護管理に取り組む県内の民間団体に対して、その活動を支援する。県からの啓発活動だけでなく、民間で取り組んでいる団体への支援を行うことにより、より幅広い層の県民の意識向上に繋がる。また県収容犬猫の譲渡ボランティアによる譲渡活動を支援することにより、殺処分数の減少につなげる。
※決算審査特別委員会　口頭指摘事項　平成２８年１２月１６日

事業主体公益法人、NPO法人又は営利を目的としない団体、譲渡ボランティアに登録している個人
要求額2,400千円　(2,400)
登録ボランティア：2,140千円
（600千円×1団体、400千円×3団体、200千円×1人）
公益法人：300千円×1団体
一般団体：100千円×1団体
補助率、補助額○県登録譲渡ボランティア（団体、個人）、公益法人
(1)啓発活動　1/2
　 （団体・公益法人上限300千円、個人上限100千円）
(2)譲渡活動 1/2
　 (団体上限500千円、個人上限200千円)
○一般団体（啓発活動のみ）　1/3（上限100千円）
補助対象（啓発活動）
一般県民を対象とした動物の適正飼養管理及び動物福祉、愛護精神の普及啓発を目的とした講演会や写真展等のイベント、小学校等への出前講座、啓発資料作成などの活動に係る経費
（譲渡活動）※Ｈ２９から実施
県から譲渡された犬、猫の譲渡会に係る会場費、広告費、不妊去勢手術、疾病検査等の衛生費（保護している動物の飼養に係るエサ代等の管理経費は対象外。）
事業期間H27年度から開始、H29年度に拡充して継続。

３　査定結果

（１）査定額
　　 　８，０９４千円（▲２，０４８千円）
　（２）査定理由
　　・動物愛護サポーター制度（仮称）に係る経費について、制度設計後に要求してください。
　　・県直接譲渡支援補助金については、人と猫の共生社会推進対策事業他事業において同様の助成事業があるのでそちらで対応してください。
　　・その他、一部実績を勘案し、金額を精査しました。

４　調整要求

調整要求額　１，３２１千円
○内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
事業名
査定額
要求額
調整要求額
犬管理所保守点検経費
1,434
1,941
507
動物福祉推進事業補助金
839
1,653
814
計
2,273
3,594
1,321

６　調整理由

（１）近年殺処分を減少するために譲渡に尽力しており、管理頭数は増加し飼養期間が延長している。よって犬管理所保守点検経費は、中西部犬管理所に収容された犬猫の飼養管理にかかる大事な部分である。
しかし、保守点検・休日飼養管理委託業者は見積もり依頼をするも受託業者が少なく、要求金額以下になると業務受託が不可能になり、管理に支障をきたす。
（２）動物福祉推進事業補助金の譲渡活動事業は平成29年度の実績で勘案されたが、平成29年度は事業初年度で取り組むボランティアも少なく、平成30年度に譲渡ボランティア団体が3団体増加したこともあり、平成30年度の交付決定見込額程度は、事業遂行のためには必要である。


財政課処理欄


　

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 8,094 0 1,055 0 0 0 0 0 7,039
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 1,321 0 0 0 0 0 0 0 1,321
保留・復活・追加 要求額 1,321 0 0 0 0 0 0 0 1,321
要求総額 9,415 0 1,055 0 0 0 0 0 8,360

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,321 0 0 0 0 0 0 0 1,321
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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