（１）消費生活相談事業
〇多重債務・法律相談会開催費用（単県） 438千円
実績を勘案し、１日当たりの相談受付可能数を見直し（５コマから４コマへ減じる）、複雑化する消費者トラブルにおいて、毎月定期に法的見解を得られる機会を確保する。
（２）消費者行政費
〇消費生活相談体制調査計画策定委託料（単県） 300千円
県内の消費生活相談件数等の実績を検証し、県内の資格保持者の実情等も勘案しながら、消費生活相談員の確保策も含め、本県内の持続可能な相談体制の構築を目指した検討を行う。
（３）消費者教育支援事業 858千円
・くらしの経済・法律講座開催経費（単県） 685千円
成年年齢の引き下げ等の法律改正を契機に、若年層への消費者教育の必要性が一層高まる中、県内高等教育機関４校において、当該学校と連携した取り組み（カリキュラム組み込み）により、一定期間継続した法的知識や消費者被害防止等の消費者教育の機会を確保する。
・新聞紙面による啓発経費（単県） 173千円
特殊詐欺被害の発生等を受け、継続した啓発を実施する。
（記事掲載枠の追加）
（４）財源の調整
消費者行政活性化基金を充当することに伴い財源を調整する。