事業名：
食の安全・安心ＨＡＣＣＰ推進事業
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生活環境部 くらしの安心推進課 食の安全担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算額 |
24,590千円 |
5,557千円 |
30,147千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 31年度当初予算要求額 |
24,590千円 |
5,557千円 |
30,147千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算額 |
23,660千円 |
0千円 |
23,660千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：24,590千円 （前年度予算額 23,660千円） 財源：単県
財政課長計上案査定：計上 計上額:24,590千円
事業内容
事業目的
食品衛生法の改正に伴い、原則として全ての食品等事業者を対象に導入が義務づけられるＨＡＣＣＰによる衛生管理について、既存支援策に加え、省令が公布され次第、新規支援策も講じて県内事業者が義務化に対応できるようＨＡＣＣＰを推進し、県内事業者の１００％ＨＡＣＣＰ導入を目指します。
事業内容
（１）鳥取県ＨＡＣＣＰ適合施設認定制度
ＨＡＣＣＰを導入した施設を県が認定するとともに、消費者にＰＲして県内事業者のＨＡＣＣＰ導入を推進しています。
（２）ＨＡＣＣＰ推進専門員巡回指導事業（４，３３６千円）
ＨＡＣＣＰの知識を持つ４人の専門家が食品取扱施設を巡回訪問し、ＨＡＣＣＰに自主的に取り組む事業者を発掘するとともに、適切な助言で県内事業者のＨＡＣＣＰ導入を支援します。
（３）補助金事業（１９，０００千円）
ＨＡＣＣＰを導入するための施設改修、検査機器の購入に要する経費等について、補助金を交付して県内事業者のＨＡＣＣＰ義務化対応を支援します。
（４）個別訪問によるＨＡＣＣＰ導入指導
ＨＡＣＣＰの導入に取り組む県内事業者を個別訪問し、施設に応じた危害分析やモニタリング方法の設定を指導して、県内事業者のＨＡＣＣＰ導入を支援します。
（５）ＨＡＣＣＰ導入研修会委託事業（４８６千円）
ＨＡＣＣＰを導入するための研修会を対象基準並びに公表されている手引書による業種及び業態ごとにきめ細やかに開催し、県内事業者のＨＡＣＣＰ導入を支援します。
(６)ＨＡＣＣＰ義務化周知広報事業（６００千円）
ＨＡＣＣＰの義務化した際、新聞広告等で広く県民全体に周知します。
【関連施策】
（７）ＨＡＣＣＰ導入指導に頻用している器具の更新及び追加購入
（２７０千円）
ＨＡＣＣＰの導入指導で活用しているルミテスターを更新し、より正確な検証データを示せるようにするとともに、貸し出し用に追加配備して自主的にＨＡＣＣＰ導入を取り組む県内事業者を検証データの作成を支援します。
（８）ＨＡＣＣＰ導入指導に頻用する器具の校正（６０千円）
ＨＡＣＣＰの導入指導で活用している放射温度計を校正し、より正確な検証データを示せるようにして県内事業者のＨＡＣＣＰ導入を支援します。
要求内訳
（単位：千円）
区分 | H３１要求額 | H３０予算額 |
| 特別旅費 | ４８６ | ４８６ |
報酬
| ０ | ０ |
| 報償費 | ３，８５０ | ３，８５０ |
委託料
ＨＡＣＣＰ導入研修会
照射温度計の校正 | ３２４
６０ | ３２４
０ |
| 補助金 | １９，０００ | １９，０００ |
備品購入費
ルミテスター（３台） | ２７０ | ０ |
標準事務費
需用費 | ６００ | ０ |
合計 | ２４，５９０ | ２３，６６０ |
今後の改正スケジュール（概要）
| 時期 | 主体 | 内容 |
| ２０１９．１ | 国 | パブコメ実施 |
２０１９．４
〜２０１９．５ | 県 | 義務化支援（新規事業）準備 |
| ２０１９．６ | 国 | 政省令公布 |
２０１９．６
〜２０２０．６ | 県 | 義務化支援（新規事業）運用 |
| ２０２０．６ | 国 | 義務化施行（施行猶予期間１年） |
２０２０．６
〜２０２１．６ | 県 | 義務化支援（新規事業）運用 |
| ２０２１．６ | 国 | 義務化施行猶予期間終了 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成27年度、県内の食品事業者への個別指導、巡回指導等を行うHACCP推進専門員派遣事業、県版HACCP導入を行う事業者に対する施設改修等を支援するHACCP補助金制度を創設、県内事業者に対しHACCP導入促進、支援を進めている状況。
これまでの取組に対する評価
平成27年以前に行っていた「クリーンパス認定制度（県要領）」では、事業者へのメリットが少なく、多くの事業者への導入には至らなかったが、国のHACCP導入義務化の決定を受け、事業者のHACCPへの関心が高まったこともあり、本事業を活用する事業者が急増している状況。
HACCPの必要性、施設改修のニーズはあることから、国のHACCP義務化の下準備としても、十分に有効な事業である。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
23,660 |
11,830 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,830 |
| 要求額 |
24,590 |
6,147 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
18,443 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
24,590 |
6,147 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
18,443 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |