現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 生活環境部のPCB廃棄物処理対策推進事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

PCB廃棄物処理対策推進事業

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生活環境部 循環型社会推進課 廃棄物指導担当 

電話番号:0857-26-7684  E-mail:junkanshakai@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額(最終) 千円 千円 千円

事業費

要求額:18,930千円    財源:単県   追加:18,930千円

財政課長計上案査定:計上   計上額:14,400千円

事業内容

1 事業内容

PCB廃棄物の早期・適正処理のため、保管事業者に対する指導や中小企業者への処分費支援に併せ、平成28年8月に施行されたPCB特別措置法改正に基づき、漏れのない確実な期限内処理に向けて、未把握PCB廃棄物の掘り起こしを行う。

2 査定状況

5,000千円(当初要求額:28,725千円

    代執行費用のみ計上

3 調整要求理由

○PCB使用安定器の掘り起こし調査

・本調査は、高濃度PCB廃棄物等の期限内処理(安定器:平成32年度末)を達成するため、環境省が定めたPCB廃棄物等掘り起こし調査マニュアル(H30.8改訂、第5版)(以下、「マニュアル」という。)に基づき実施するものであり、処理期限内の高濃度PCB廃棄物等の処理を達成するには、本調査の実施が必要不可欠である。
(マニュアルに基づいた調査が行われなかったことによる調査漏れがあった場合、県の責任を問われることになりかねない。)

・鳥取県の管轄区域内の調査対象事業者は、約6000件と件数が膨大であり、これらの事業者に対するアンケートの発送、問い合わせ対応、電話による回答の催促、回答結果のとりまとめ等の業務を現在の人員で行うことは困難であり、委託による調査を行う。
また、アンケート未達事業者の調査や、調査への未回答者に対する再度のアンケート調査、電話及び現地調査等も必要となるため、電気設備に関する専門の知識を有した非常勤職員の雇用により対応人員を増員し、調査に当たることが必須である。アンケート調査の委託及び事業者への立入調査等を行う非常勤職員について、調整要求を行う。
なお、掘り起こし調査については、高濃度PCB使用製品等の調査経費として、平成29年度より地方交付税交付金の措置がなされているところである。(資料2 環境省事務連絡のとおり)

4 調整要求額

細事業当初要求額査定額調整要求額
未確認PCB廃棄物掘り起こし事業
18,930千円
0千円
18,930千円

○未確認PCB廃棄物掘り起こし事業
アンケート調査及びコールセンターによる架電、調査結果のとりまとめ⇒調査委託費用:13,530千円

・掘り起こし調査への応答のない事業者がいることが想定されるため、現地確認を新規に配置した非常勤職員で実施
 ⇒非常勤2名:5,400千円



財政課処理欄


 委託料の金額を精査しました。 

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 5,000 0 0 0 0 0 0 5,000 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 18,930 0 0 0 5,412 0 0 12 13,506
保留・復活・追加 要求額 18,930 0 0 0 5,412 0 0 12 13,506
要求総額 23,930 0 0 0 5,412 0 0 5,012 13,506

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 14,400 0 0 0 3,600 0 0 12 10,788
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0