○平成28年４月に鳥取県耐震改修促進計画を改定し、平成32年度末の旧耐震基準の住宅の耐震化率の目標を約89％と定めているが、現時点で耐震性が不足する住宅が47千戸あると推測されている。（H28年3月時点耐震化率約78％）
・建替を考慮しても、今後５年間で４千戸（８００戸／年）の改修が必要
○住宅・建築物の耐震化を促進し、県民の生命・財産を守り、減災に繋げるため、耐震診断、改修費用の助成、耐震対策に必要な人材の養成、その他県民が安心して耐震化に取り組むことができる環境の総合的な整備を図る。（国庫補助事業）