現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 生活環境部のごみゼロ社会実現化県民プロジェクト事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

ごみゼロ社会実現化県民プロジェクト事業

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生活環境部 循環型社会推進課 廃棄物リサイクル担当 

電話番号:0857-26-7198  E-mail:junkanshakai@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 2,735千円 10,319千円 13,054千円 1.3人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 2,735千円 10,319千円 13,054千円 1.3人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 3,899千円 10,329千円 14,228千円 1.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,735千円  (前年度予算額 3,899千円)  財源:単県、基金 

財政課長計上案査定:計上   計上額:2,735千円

事業内容

1 背景等

○ごみ減量・リサイクルの推進に向け、家庭や事業所など全県的な取組を推進し、一般廃棄物のリサイクル率が30.6%(H28年度数値)と全国でも高位となる一方、排出量は1人当たり1,016gと全国平均の1人当たり876gを上回り、近年は横ばいの状況である。


    ○ごみ排出量の削減に向け、可燃ごみのうちウエートの大きい食品ロス(食べ残しや未使用のまま破棄される食品)の削減に向け取組を進めているところ。

    ○近年、国際的な問題としてプラスチックごみが取り上げられ、国においてもプラスチックの資源循環を総合的に推進するための取組を始めてきている。本県としても、県民への問題意識の喚起を図り、プラスチックごみの不法投棄抑制を図っていく必要がある。

2 事業内容

(1)食品ロス削減の取組(拡充)
    ア 鳥取県食品ロス削減推進協議会の運営(継続)
      H30年度設置。食品ロスの発生防止と削減に向けた方策を検討する。
      <開催回数>年2回
      <構成メンバー>食品流通事業者、食料支援活動団体(フードバンク団体、社会福祉協議会、こども食堂等)、商工団体、消費者団体、行政等

    イ スーパー等でのキャンペーン実施など啓発活動(継続)
      県内スーパー等で食品ロスの啓発キャンペーンを実施することにより、県民の意識啓発を図る。(鳥取県食品ロス削減推進協議会実施)

    ウ 幼児を対象とした意識啓発活動(継続)
      幼児期から食べ残しを減らす意識や物を大事にする意識を醸成する。対象幼児を持つ家庭においても、幼児を通じて意識啓発が図れる。
      (鳥取県連合婦人会委託事業)

    エ フードドライブ事業の推進(継続)
      フードドライブ活動への理解と認知向上を図るとともに、取組拡大を促進するため、民間団体に委託してイベントを活用したフードドライブを行う。また、事業受託者は、フードドライブ実施に併せて、地域や職場内での取組を呼びかけ、貸出の支援等を行いながら、食料を集めてもらい、事業受託者が食料を引き取る。
      (鳥取県生協協同組合委託事業)

    オ とっとり3010食べきり運動の推進(継続)
      忘新年会や歓送迎会など、宴会での食べ残しを減らす「おいしい!とっとり30・10食べきり運動」の実施と定着を図るため、商工団体や食べきり協力店等に要請し、普及啓発を図る。

    (2)実践活動団体及び市町村の取組に対する支援(継続)
    ア 実践活動団体への支援(4R実践活動推進補助金)
      <対象事業>イベント等でのリユース食器の利用促進や食品ロスを減らす料理講習会の開催など、家庭や事業所での実践活動の拡大、学校や地域での環境教育の推進に向けた取組
      <補助率>1/2(上限500千円)

    イ 市町村等への支援(4R推進交付金)
      <対象事業>地域の実情に応じたごみ減量、リサイクルなど市町村等の取組
      <補助率>ソフト事業1/2、ハード事業1/3

3 要求額

(単位 千円)
事業名
H31要求額
H30予算額
差額
(1)食品ロス削減
2,232
2,349
△117
ア 食品ロス削減推進協議会
482
549
△67
イ キャンペーン
ウ 幼児対象の意識啓発
750
800
△50
エ フードドライブ事業
1,000
1,000
0
オ 3010運動
(2)実践活動団体等の取組支援
503
1,550
△1,047
合計
2,735
3,899
△1,164

【参考】鳥取県廃棄物処理計画の目標等

(1)鳥取県廃棄物処理計画の目標
区分
計画策定時
(H25)
現状
(H28)
目標
(H30)
ごみ排出量
210千トン
214千トン
193千トン
 うち家庭系
123千トン
116千トン
 うち事業系
87千トン
98千トン
リサイクル率
26.1%
30.6%
31.0%
※平成28年度のリサイクル率は、全国第3位

(2)鳥取県廃棄物処理計画の策定
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第5条の5の規定に基づき廃棄物処理計画を策定している。
平成28年3月に、廃棄物の発生・排出抑制、再使用・再利用、適正処理等の基本的な考え方を示した廃棄物処理計画(平成27年度〜30年度)を策定し、廃棄物の発生抑制、リサイクルの推進、廃棄物適正処理の推進に取組み、リサイクル率で目標の達成が見込まれるなど一定の成果があったが、一般廃棄物の排出量については、一層の取組が必要な状況である。
次期廃棄物処理計画(平成31年度〜34年度の策定に当たっては、食品ロスや海洋プラスチックごみといった国際的にも関心が高まっている問題についても焦点を当てる。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
・リサイクル率(H30目標値:31%)
・ごみ排出量(H30目標値:193千トン)

<取組状況>
○県民全体のごみゼロ実践活動の促進・拡大
(1)幼児を対象とした意識啓発活動の実施
鳥取県連合婦人会に委託し、県内の保育園や幼稚園等で、紙芝居や歌、ダンスなどを用いた啓発活動を行った。
(2)意識啓発イベントの開催
平成29年11月に環境まつり「とっとりエコ活カーニバル」を倉吉市内で開催。食品ロスを減らすメニューやごみを減らすためのヒントに関するトークショーや食品ロスをテーマとした映画上映、飲食ブースでの食品ロス削減メニューの提供やリユース食器の利用を実施。

○事業者のごみ減量活動の促進
(1)食べきり協力店の対象拡大
飲食店や宿泊施設に加えて食品スーパーにも対象を拡大し、外食での食べきりのほか、ばら売り等による家庭での食べきりを支援。
(2)食品ロス削減の取組
・食品流通事業者や消費者団体等を対象とした食品ロス削減研修会の開催(H29)
・食品ロス削減推進協議会の設立(H30)
(3)フードバンク活動に関する意見交換会の開催
県内3か所で、食品流通事業者や食料支援活動団体(フードバンク、社会福祉協議会等)等を対象として、食品ロスの実態や食料支援活動についての情報共有や余剰食品の有効活用に向けた意見交換を実施。

○市町村や実践団体の取組支援
(例)鳥取市(食品ロス削減、4Rの啓発)、米子市(イベントでのリユース食器利用)、婦人会等による4R実践活動(生ごみの水切り・コンポストによる減量)

<達成度>
・リサイクル率:30.6%(H28年度)
・ごみ排出量:214千トン(H28年度)

これまでの取組に対する評価

<評価>
・一般廃棄物のリサイクル率(30.6%)は着実に向上し、全国的に高位にある一方、ごみ排出量(1人当たり1,016g)は削減が進まず全国平均(1人当たり876g)を上回り、近年は横ばいの状況である。
・可燃ごみのうちウエートの大きい食品ロスに注目し、宴会での「3010食べきり運動」による大人向けの啓発や、幼少期から食べものを大切にする意識を醸成する啓発活動の実施、食品ロス削減推進協議会の設立など、県民一体となってごみゼロ意識の醸成を図る取組を推進している。

<今後の取組>
・食品ロス削減について、モデルケースによる取組など具体的な事例を通じて啓発を図っていく。
・国際的な課題となっているプラスチックごみについて、不法投棄防止のための啓発を図っていく。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,899 0 0 0 0 0 0 0 3,899
要求額 2,735 0 0 0 0 0 0 2,253 482

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,735 0 0 0 0 0 0 2,253 482
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0