１ 事業概要
県営住宅の効率的な管理体制の構築を図るため、平成２１年１０月から、それまで県が直接管理していた県営住宅について、公営住宅法第４７条の規定により鳥取県住宅供給公社（以下、「公社」という。）にその管理事務及び家賃等の収納事務の一部を委託している。
その契約期間が平成３１年３月末で満了するため、引き続き５年間の委託契約を締結するため債務負担行為を要求するとともに、平成３１年度分の委託料を要求する。
２ 査定状況
（単位：千円）
内訳 | 要求額A | 査定額B | 差額A-B |
人件費 | ４１，２３８ | ３８，６６８ | ２，５７０ |
事務費 | １４，５８８ | １４，３３２ | ２５６ |
修繕費 | １４３，０００ | １３７，３５２ | ５，６４８ |
計 | １９８，８２６ | １９０，３５２ | ８，４７４ |
３ 調整要求額
委託料中の修繕費相当額 ５，６４８千円
４ 調整要求理由
- 公社の修繕費の不足により、修繕費の一部を県（建築住宅課）が実施している実態があるため、委託契約どおり公社で全ての修繕が実施できるよう過去４年間の公社の修繕費の平均に県が実施した修繕費の平均を加えた額を要求するもの。
- 公社への委託期間は５年であり、単年度の予算が不足すると総額で２８，２４０千円不足することとなる。
５ 債務負担行為の追加要求
債務負担行為限度額 ２２，５９２千円
（種別）
事項 | 期間 | 区分 | 限度額 | 財源内訳 |
（その他）
県営住宅管理委託費 | 平成３２年度
〜
平成３５年度 | 要求総額 | ２２，５９２ | 使用料 |
年 度 | ３２年度 | ５，６４８ |
| ３３年度 | ５，６４８ |
| ３４年度 | ５，６４８ |
| ３５年度 | ５，６４８ |
６ 委託業務の内容
入居者の公募
単身入居が認められない要件に該当するかどうか判断するための調査及び市町村長への意見徴収
入居者の決定
入居者の選考
入居者資格の市町村への意見請求
入居補欠者の決定
入居の手続き
同居の承認
入居承継の承認
県営住宅の修繕又は費用負担の指示
県営住宅を引き続き１５日以上使用しないときの届出の受理
県営住宅の一部の他用途利用の承認
県営住宅の増築等の承認
高額所得者に対する県営住宅の明渡請求
退居時等の検査
不正行為等による県営住宅及び駐車場の明渡し請求
県営住宅駐車場の使用許可
敷地内無許可駐車に対する措置命令