要求額：439,392千円 財源：単県、一部国費 追加:439,392千円
財政課長計上案査定：計上 計上額:439,392千円
事業概要
木造住宅の新築や改修を行う場合に、県産材の使用等に応じて助成を行うことで、県民の住まいづくりを支援するとともに地場産業の振興を図る。
制度見直し案
県産材がより多く活用されるよう誘導することを目的に、県産材使用量に応じた段階的な支援内容となるよう見直す。
31年度制度見直し案 | 平成30年度制度内容 |
| 県産材使用量10〜14立方メートルの場合、定額25万円 | 県産材使用量10〜19立方メートルの場合、定額35万円 |
| 県産材使用量15〜19立方メートルの場合、定額35万円 |
| 県産材使用量20〜24立方メートルの場合、定額45万円 | 県産材使用量20〜24立方メートルの場合、定額45万円 |
| 県産材使用量25立方メートル以上の場合、定額55万円 | 県産材使用量25立方メートル以上の場合、定額55万円 |
要求額
439,392千円
内訳
(1)とっとり住まいる支援事業補助金：435,392千円
・県産材を使用した住宅の新築、改修を行う建築主に対する支援
ア 31年度交付決定・31年度完成分270,295千円
（内訳 新築251,355千円、改修14,940千円）
(H30年度当初予算：275,985千円）
イ 30年度交付決定・31年度完成分：169,097千円
（内訳 新築167,437千円、改修1,660千円）
（30年度当初予算：155,865千円）
(2)木造住宅生産事業者間連携支援事業補助金：4,000千円
（上限50万円×8団体分）
（H30年度当初予算4,000千円）
・とっとり住まいる支援事業補助金を受ける住宅で完成見学会等を実施する工務店・設計事務所等に対して、見学会等の開催経費の一部を支援する。
平成31年度交付決定額の内訳
(1)新築
| 新築 | 31年度当初予算 | 30年度当初予算 |
| 県産材活用支援 | 750件
234,500千円 | 700件
277,000千円 |
| （使用量別内訳） | 【見直し】 10〜14立方メートル
122,500千円
（490件×250千円） | 10〜19立方メートル
161,000千円
（460件×350千円） |
| 【見直し】 15〜19立方メートル
42,000千円
（120件×350千円） |
20〜24立方メートル
31,500千円
（70件×450千円） | 20〜24立方メートル
72,000千円
（160件×450千円） |
25立方メートル以上
38,500千円
（70件×550千円） | 25立方メートル以上
44,000千円
（80件×550千円） |
| 県産規格材活用支援 | 70,700千円
（740件） （1m3あたり10千円、上限は県産材使用量により異なる。最大15万円） | 50,960千円
（650件） （1m3あたり10千円、上限は県産材使用量により異なる。最大15万円） |
| 県産CLT材活用支援 | 500千円
（10件×50千円） | 2,000千円
（40件×50千円） |
| 伝統技能活用支援 | 20,000千円
（100件×200千円） | 20,000千円
（100件×200千円） |
| 子育て世帯等支援 | 53,000千円
（530件×100千円） | 50,000千円
（500件×100千円） |
| 三世代同居等支援 | 8,000千円
（80件×100千円） | 7,000千円
（70件×100千円） |
計（新築） | 386,700千円 | 406,960千円 |
うちH31年度中完成分（予算要求額）：251,355千円
・年度内の完成割合は、過年度の実績に基づき65％とした。
・各支援項目の利用件数は、平成30年度（11月末時点）の利用実績に基づき算出した。
(2)改修
 | 31年度当初予算 | 30年度当初予算 |
| 県産材活用支援 | 9,600千円
（60件×160千円）
（H30平均補助額として計算） | 15,000千円
（60件×250千円） |
| 伝統技能活用支援 | 3,000千円
（20件×150千円） | 4,500千円
（30件×150千円） |
| 子育て世帯等支援 | 3,000千円
（30件×100千円） | 4,000千円
（40件×100千円） |
| 三世代同居等支援 | 1,000千円
（10件×100千円） | 1,000千円
（10件×100千円） |
計（改修） | 16,600千円 | 24,500千円 |
うち年度内完成分
（予算要求額） | 14,940千円 | 19,600千円 |
・年度内の完成割合は、過年度の実績に基づき90％とした。
・各支援項目の利用件数は、平成30年度（11月末時点）の利用実績に基づき算出した。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
関係団体の各種会議や住宅フェアで制度周知に努めるとともに、県産材の使用量に応じた加算措置や三世代同居等への支援などの制度見直しを行ってきた。
これまでの取組に対する評価
制度周知が進んだことに加えて、近年の低金利の影響により、本制度の利用件数は伸びており、県内事業者の受注機会増加や県産材の利用拡大に寄与している。
新築の利用件数（カッコ内は、県産材10m3以上使用する件数）
平成26年度：578件（440件）
平成27年度：776件（624件）
平成28年度：902件（738件）
平成29年度：892件（733件）