地域エネルギー社会構築支援事業

○平成２８年４月の電力小売り自由化により、地域新電力が複数誕生し、電力の地産地消を理念に事業展開し、地域内経済の好循環の一助となっている。

○昨今発生した大規模停電の教訓から、集中型電源だけでなく、安全安心なまちづくりにおける分散型電源及び再生可能エネルギーの有用性が再認識された。

○本県には恵まれた自然が豊富に存在し、そこから生み出されるエネルギー（地域エネルギー）は、遊休資産の活用や新規雇用の創出など、地域の課題解決とともに地域活性化の切り札となる可能性がある。

○現行プランが平成３０年度で終期を迎え、既に目標達成したことから、現在の支援制度を見直し、より地域貢献度が高い取組へと誘導していくことで、地域エネルギーの最大限の導入と環境保全との共生を図っていく。

　地域主導で市町村や市民団体等が行う、エネルギー事業による地域活性化に関する取組を支援する。

ア　体制づくり・啓発支援
【要求額：８００千円】

概要	地域団体、ＮＰＯ、企業等が連携・協働して行う、地域エネルギー事業実施に向けた、「核」となる人材発掘・育成や協議会等の体制づくり、普及啓発等の取組を支援する。
実施主体	地域団体、ＮＰＯ、企業等
補助額	定額（上限３００千円）
補助対象経費	体制づくり、普及啓発に要する経費

イ　構想・計画策定及び実現支援
【要求額：２，０００千円】

概要	市町村、又は地域団体等が連携・協働して行う、地域エネルギー事業に係る計画の策定・検証、協議会の開催及び設備導入等の取組を支援する。
実施主体	市町村 　（間接補助者）地域団体、ＮＰＯ、企業等
補助額	市町村補助額の１／２ ただし、補助上限額2,000千円（設備導入の場合は4,000千円）
補助対象経費	計画策定・検証、設備導入、協議会開催等に要する経費
事業期間	翌年度末まで

（２）事業者・家庭向け補助金

　発電設備等導入者が行う事業可能性調査の実施や発電設備等の導入を支援する。

ア　事業可能性調査支援
【要求額：１５，０００千円】

概要	本県での地域エネルギーの導入を促進するため、事業可能性調査の実施に対し支援を行う。
実施主体	地域エネルギー利用の新たな発電や熱利用を計画する事業者（県内事業所に従業員が常駐する事業者に限る。）
補助額	１／３以内（上限３，０００千円）
対象	バイオマス、水力、地熱（温泉熱）、地中熱及び開発途上の自然エネルギー（波力、潮汐力等） ※発電は2,000kW未満、熱利用は自然エネルギー依存率60%以上の事業
補助対象経費	事業可能性調査の費用
補助要件	＜新＞・補助金申請時において、事業可能性調査実施地域へ事業計画の説明を行い、事業可能性調査の実施について同意を得ていること。 ・工事請負費及び委託費は、県内事業者に発注したものに限る。
事業期間	翌年度末まで

イ　発電設備導入支援
　【要求額：１３，０００千円】
　県内で再生可能エネルギーによる発電事業の事業化を促進するために必要な支援を行う。

実施主体
再生可能エネルギー発電事業を計画する事業者（県内事業所に従業員が常駐する事業者に限る。）

補助対象及び補助額

補助事業名	補助対象	補助額
ア　系統連系用電源線費用補助	１ｋｍを超える系統連系用電源線の整備への補助金	5,000千円/ｋｍ
イ　系統受入支援補助	バンク逆潮流の対策に係る工事費	対象工事費の１／３
	系統安定化装置 変電所改修工事費	対象工事費の１／３
ウ　利子相当額補助	県内金融機関から借り入れた資金の工事着手から発電開始までの利子	利子相当額全額
限度額：ア〜ウの補助額の合計で10,000千円
事業期間	翌々年度末まで

※発電は2,000kW未満（太陽光発電は50kW以上2,000kW未満）

＜新＞補助要件
・事業者は、地域貢献として、事業収益の一部を発電事業の実施地域（事業実施地域）において還元すること。（以下、「地域活性化事業」という。）
・補助金申請時において、地域活性化事業の内容について、事業実施地域の同意を得ていること。
・売電する場合は、県内に本店を置く電力小売り登録事業者を供給先とすること。（電力小売り登録事業者が承諾しない場合はこの限りでない。）

ウ　家庭用小規模発電設備等導入支援
【要求額　３４，８００千円】

概要	再生可能エネルギーによる小規模発電設備・高効率エネルギー利用機器、蓄電池等の導入について、市町村と連携して支援を行う。（市町村への間接補助）
実施主体	市町村　（間接補助主体　住宅及び建築物等に対象設備を導入するもの）
補助額	市町村補助額の１／２以内 算定基準単価の上限額は次表のとおり。
補助対象経費	次表のとおり
事業期間	翌年度末まで

＜対象設備及び算定基準単価上限額＞

対象設備	算定基準単価上限額
太陽光発電システム（10kW未満）	４６千円/ｋＷ
家庭用コージェネレーションシステム	○家庭用燃料電池（エネファーム）　１２０千円／件 ○家庭用ガスエンジンコージェネレーションシステム（エコウィル）７０千円／件
太陽熱利用機器（太陽熱温水器は除く。）	７０千円／件
木質バイオマス利用機器	１８０千円／件
定置用蓄電池等（電気自動車等充給電設備を含む。）	２００千円／件

（３）地域エネルギーの理解促進

　とっとり次世代エネルギーパーク等を活用し、地域エネルギーの理解や環境教育を推進する。

ア　とっとり次世代エネルギーパーク施設整備支援
【要求額：５００千円】

概要	再生可能エネルギー施設を、エネパ施設として環境学習に活用するための、見学者の受入れに必要な整備に対する支援
補助対象者	エネパ登録施設
補助率	１／２（上限　５００千円／施設） ※特に効果が高いと認める事業は１，５００千円
補助対象	・説明看板等の展示物の設置 ・ガイダンスコーナーの整備 ・見学者向け配布資材の作成

イ　地域エネルギーの普及啓発
【要求額：７，２６０千円】

（ア）再生可能エネルギー体験学習の推進

概要	エネパの中核施設である東部の環境学習拠点及び西部の「とっとり自然環境館」を両輪として、再生可能エネルギーへの理解促進を図る。
実施主体	県
区分	委託料
予算額	６，８００千円

（イ）地域エネルギーの普及啓発

概要	地域エネルギー利活用に向けた県民への普及啓発等を行う。
実施主体	県
区分	報償費、特別旅費、委託料
予算額	４６０千円

ウ　自然エネルギー協議会負担金
　【要求額　５０千円】
本県が加盟している自然エネルギー協議会の負担金を負担するもの。

（２）事業者・家庭向け補助金

（３）地域エネルギーの理解促進