吹付アスベスト撤去等支援事業/令和元年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
31年度当初予算額(最終)	千円	千円	千円	人	人	人

健康被害が社会問題となっている吹付けアスベスト等が使用されている民間の建築物における除去、囲い込み、封じ込め（以下「除去等」という。）に要する経費等の一部を助成することで、県民の健康被害の防止及び生活環境の保全に資することを目的とする。（国庫補助事業）

事業名	要求額Ａ	査定額Ｂ	差額Ａ－Ｂ
吹付アスベスト撤去等支援事業補助金	３３，７２０千円	１３，０００千円	２０，７２０千円

過去実績件数、来年度解体工事の相談件数、現在のアスベスト含有建物の解体状況等を勘案し、査定内容では、民間建築物の所有者・管理者からの要望に応えることが困難と判断し増額の調整要求を行う。

当初要求額	当初要求査定額A	見直し後所要額B	調整要求額 B-A
３３，７２０千円	１３，０００円	１５，０９５千円	２，０９５千円

○査定額から不足を生じる要因

１．本補助金利用の特徴として、解体等工事の直前に、アスベスト調査を行うことが多いため、工事着手直前に補助利用の相談があるのが通例で、平成２９年度の県費支出は15,000千円程度。

　また、来年度は当初要求件数９件中５件が事前相談案件であり、補助利用（15,095千円）がほぼ確定していることから、Ｈ３０年度の予算額（Ｈ２８年度実績での査定額13,000千円）と同額では県費の不足が見込まれる。

　近年のアスベスト解体件数の増加傾向もあるため、少なくとも３１年度査定額は２８年度実績ではなく２９年度実績15,000千円程度は必要。

〇現在のアスベスト含有建物の解体状況

１．国の統計によるとアスベストの使用建物棟数はS５５～H１の建物が多く、これらの建物は築２９年～３８年を向かえており、改修時期や解体時期のピークを迎えようとしている。

　　⇒アスベスト撤去の件数は増加し、補助申請件数も増加してくるものと考えられる。

２．国もクボタショックから10年以上が経過し、地方公共団体に対して、停滞気味のアスベスト対策強化を求める動きも今年度中盤から見られている。（アスベスト台帳に掲載する民間建築物の延べ面積等が引き下げられた。）

　　⇒アスベスト使用建物所有者に撤去等を促していく上で、十分な予算確保が必要。（小規模建築物の解体工事等が増えることが想定される）

■内訳（具体的な相談案件）
アスベスト撤去支援事業
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位（千円）

（１）具体的な相談がある補助金利用額１５，０９５千円
（２）査定額１３，０００千円

不足を生じる額
１５，０９５－１３，０００（査定）＝２，０９５千円
（平成３１年度の新規相談案件ば対応できない、現在の相談案件のみの事業実施となる必要最低限の額）

区分	事業費	一般財源
計上額	1,621	1,621
保留	0	0
別途	0	0

吹付アスベスト撤去等支援事業