現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 水産振興局の水産試験場管理運営費
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産試験場費
事業名:

水産試験場管理運営費

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水産振興局 水産試験場 総務担当 

電話番号:0859-45-4500  E-mail:suisanshiken@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 69,032千円 19,051千円 88,083千円 2.4人 1.1人 0.0人
31年度当初予算要求額 73,597千円 19,051千円 92,648千円 2.4人 1.1人 0.0人
30年度当初予算額 106,687千円 32,576千円 139,263千円 4.1人 1.1人 0.0人

事業費

要求額:73,597千円  (前年度予算額 106,687千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:69,032千円

事業内容

1 事業目的

旧事業であった水産試験場管理運営費、第一鳥取丸維持管理費、水産情報発信事業の3本を統合した事業である。庁舎管理等に係る費用、試験船「第一鳥取丸」の法定検査や修繕費用、漁業関係者等に対する情報提供に係る費用である

2 主な事業内容

○庁舎管理費用の主なもの
      ・冷暖房保守管理  825千円
      ・貯水槽清掃    169千円
     ○第一鳥取丸の維持管理に係る費用
      ・通常保守整備工事費  54,423千円
      ・無線設備陸上保守点検    220千円
      ・JQE-103型衛星EPIRB用水圧センサー交換 104千円
    ○漁業関係者等に対する情報提供に係る費用
      ・水産海洋情報処理システム保守管理 748千円
      ・潮流情報自動提供システム保守管理 330千円
     
    第一鳥取丸について
      大切な水産資源の宝庫である「山陰沖合」の環境・資源の状態を調査するために不可欠な試験調査船。沖合いの海洋調査や魚類等の資源調査を定期的に実施している。
      第一鳥取丸の船体・設備を適正に維持することにより、調査を適正かつ、効果的に実施でき、又航行の安全が図られ、県有財産の保全につながる。

3 予算比較

                               単位:千円                    
 旧事業名 予算区分平成31年度要求額平成30年度当初予算額
水産試験場管理運営費  人件費    _    2,554
   〃  委託料    1,732    2,222
   〃 備品購入費       40       40
   〃 標準事務費   15,712※統合全体分       6,740
   〃  小計    _   11,556
第一鳥取丸維持管理費  委託料      324     2,646
   〃 工事請負費   54,423   81,938
   〃 標準事務費    _    7,426
   〃   小計    _   92,010
水産情報発信事業  人件費       171      153
   〃  報償費       18       18
   〃 特別旅費      100      100
   〃  委託料    1,078    1,059
   〃 標準事務費     _    1,791
   〃   小計     _    3,121
   合計     _  106,687

4 前年度からの変更点

・第一鳥取丸の維持管理について、平成30年度は中間検査整備工事であったが、平成31年度は通常保守整備工事である。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

水産試験場の運営に必要な庁舎管理、調査・研究の中心となる「第一鳥取丸」に係る船体の維持管理、漁業者等が必要とする情報を提供するため適切な業務を行ってきた。

これまでの取組に対する評価

・庁舎管理等について
 法定検査を伴う庁舎内外の保守管理や老朽化に伴う庁舎の修繕を適切に行ってきた。
・第一鳥取丸維持管理について
 調査、研究の中心となる第一鳥取丸の運航業務が適切にまた安全に実施出来るよう、船体に係る法定検査や修繕を適切に実施してきた。
・水産情報発信事業
調査、研究により得た情報を漁業者等に提供し、水産関係者の操業及び経営の参考として、重要な情報源となっている。

工程表との関連

関連する政策内容

・魚を絶やすことなく、資源を大切(有効)に利用するための漁獲方法の開発(資源管理の推進)
・燃油高騰に耐える漁業経営体への技術・研究支援

関連する政策目標

・ズワイガニ、ベニズワイガニ、クロマグロ、マイワシ等の各種調査の実施
・ブイによる沿岸潮流情報を沿岸漁業関係者等へ提供する
・盛漁期前のスルメイカの漁場探査を行い漁業者に適切な漁場情報を提供する


財政課処理欄


 過去の実績を勘案し、金額を精査しました。
非常勤職員の配置について、人事企画課の組織査定の結果を反映しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 106,687 0 376 0 0 0 73 754 105,484
要求額 73,597 0 346 0 0 0 58 782 72,411

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 69,032 0 346 0 0 0 58 782 67,846
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0