事業名：
沖合漁船支援事業
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水産振興局 水産課 漁業経営担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算額 |
25,780千円 |
1,588千円 |
27,368千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 31年度当初予算要求額 |
26,749千円 |
1,588千円 |
28,337千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算額 |
38,657千円 |
1,590千円 |
40,247千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：26,749千円 （前年度予算額 38,657千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:25,780千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
鳥取県の中核的な漁業である沖合底びき網など沖合漁業の活性を図り、食のみやこ鳥取県を推進するための重要な水産資源を安定的に確保するため、代船建造、機器整備経費等の支援を行う。
２ 主な事業内容
(１)もうかる漁業実証操業支援事業
国の「もうかる漁業創設支援事業」を活用し漁協が行う実証操業において、船主が負担する損失の一部を助成する市町村に対し支援する。
［参考：国のもうかる漁業創設支援事業］
省エネ、省コストの促進及び漁獲物の高鮮度化、船上加工による付加価値向上というコンセプトの新船を漁協が用船し、３年間の実証操業を行う。
| 事業実施主体 | 船主 |
| 補助事業者 | 市町村 |
| 補助対象経費 | 用船料相当額のうち、国庫補助を除く漁業者負担部分
（用船料相当額の1/3を国が定額補助。また、運行経費の全額を国基金から助成） |
| 補助率 | 県1/2、市町村1/4 |
| 補助上限額(単年度) | 県20,000千円、市町村10,000千円 |
| 補助期間 | ３年間 |
(２)沖合底びき網漁船代船建造推進事業（県版リース事業）
漁協が沖合底びき網漁船を建造し漁業者にリースする場合、リース料のうち船体部分（建造費の一部）に助成する市町村に対し支援する。
| 事業実施主体 | 漁協 |
| 補助事業者 | 市町村 |
| 補助対象経費 | 漁船建造費（補助限度額：300,000千円） |
| 補助率 | 県4/15、市町村2/15 |
| 補助期間 | リース期間（９年以上20年以内） |
(３)沖合底びき網漁業生産体制存続事業（漁船リース経費補助事業）
国の「担い手代船取得支援リース事業」（平成24年度限りで廃止）を活用して、漁協が漁船を建造し漁業者にリースする場合、国の助成制度に上乗せして、県及び市町村も助成する。
| 事業実施主体 | 漁協 |
| 補助事業者 | 市町村 |
| 補助対象経費 | リース料のうち付加料部分
※リース料＝船価＋付加料
船価部分：船主負担
付加料部分：国、県、市町村、船主負担 |
| 補助率 | 対象経費から国庫補助金を控除し、その残額から漁協事務費と消費税を差し引いた額に対して県2/3、市町村1/3 |
| 補助期間 | リース期間（平成40年度まで） |
(４)沖合底びき網漁業生産体制存続事業（機器等整備経費補助事業）
現在使用中の船又は中古船を継続利用する際に、経営改善を図るための機器整備経費等を助成する。
| 事業実施主体 | 船主 |
| 補助事業者 | 市町村 |
| 補助対象経費 |
補助項目 | 補助対象経費
上限額 |
| (1)省エネ機関の購入経費 | 50,000千円 |
| (2)漁船用機器の購入経費 | 20,000千円 |
| (3)漁具の購入経費 | 20,000千円 |
＊(2)､(3)は組み合わせて利用できるが、(1)は他のいずれとも組み合わせて利用できない。 |
| 補助率 | 県1/3、市町村1/6 |
３ 予算比較
事業区分 | 平成31年度
要求額 | 平成30年度
当初予算額 |
| もうかる漁業実証操業支援事業 | 13,115 | 13,115 |
| 代船建造推進事業（県版リース事業） | 4,982 | 3,556 |
| 漁船リース経費補助事業 | 8,652 | 8,652 |
| 機器等整備経費補助事業 | 0 | 13,334 |
合計 | 26,749 | 38,657 |
４ 前年度からの変更点
沖合底びき網漁業生産体制存続事業（機器等整備経費補助事業）
○ 事業利用者の減に伴う減額
<平成30年度> 1隻 13,334千円
<平成31年度> 0隻 0千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜もうかる漁業実証操業支援事業＞
・網代港地域プロジェクト（平成27年策定）
沖合底びき網漁船：平成28年6月1日進水
実証試験期間：平成28年から31年度
・境港地域プロジェクト（平成27年策定）
べにずわいがに漁船：平成29年3月31日進水
・実証試験期間：平成29年から31年度
実証試験に伴い、平成29年度から沖合底びき網漁船、平成30年度からべにずわいがに漁船への支援を開始した。
＜沖合底びき網漁船代船建造支援事業＞
平成30年度から沖合底びき網漁船2隻について、リース事業への支援を開始した。
＜沖合底びき網漁業生産体制存続事業（漁船リース）＞
平成23年度に2隻の沖合底びき漁船が事業対象となり、順調に操業を開始している。（平成38年度終了）
平成25年10月から1隻の沖合底びき漁船が事業対象となった。（平成40年度終了）
＜沖合底びき網漁業生産体制存続事業（機器等整備）＞
平成21年度から沿岸漁業者のみを対象とした補助事業である漁業経営能力向上促進事業を実施しており、平成23年度から沖合底びき網漁業も対象となる同様の制度を整えた。
これまでの取組に対する評価
＜もうかる漁業実証操業支援事業＞
国の支援に加え、県市町村の支援を行うことで、沖合漁船の代船建造が推進されている。
＜沖合底びき網漁船代船建造支援事業＞
国のリース事業を待ちきれない漁業者にとっては代船建造の契機となっており、沖合底びき網漁業の継続性と安全性が向上すると考えられる。
＜沖合底びき網漁業生産体制存続事業（漁船リース）＞
従前に建造した者については、引き続きリース事業をおこなっていくが、今後の代船建造については、国事業等を活用できるよう側面での支援をすると同時に、本事業の県及び市町村の補助率を見直し、より使いやすい制度として平成23年度に沖合底びき網漁業生産体制存続事業（漁船リース）を立ち上げたところ、新たに2隻、平成25年度に1隻の新船が建造された。
＜沖合底びき網漁業生産体制存続事業（機器等整備）＞
平成23年度から平成30年度までに、10隻について漁船用機器（海水冷却装置や魚槽リフター等）や漁具等の購入が行われ、魚価の向上、作業の改善、漁労作業の効率化や環境の改善等が図られた。
財政課処理欄
もうかる漁業実証操業支援事業については、実績を鑑み金額を精査しました。
沖合底びき網漁業生産体制存続事業（機器等整備経費補助事業）については、サマーレビューにおいて、これまでの取組状況、成果、予算の執行状況及び今後の必要性について整理を行うこととします。
沖合底びき網漁業生産体制存続事業（機器等整備経費補助事業）については、サマーレビューにおいて、これまでの取組状況、成果、予算の執行状況及び今後の必要性について整理を行うこととします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
38,657 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
38,657 |
| 要求額 |
26,749 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
26,749 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
25,780 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
25,780 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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