事業名：
小わざ魚道改修事業
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水産振興局 水産課 漁業調整担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算額 |
7,979千円 |
794千円 |
8,773千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 31年度当初予算要求額 |
7,979千円 |
794千円 |
8,773千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算額 |
7,980千円 |
795千円 |
8,775千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：7,979千円 （前年度予算額 7,980千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:7,979千円
事業内容
事業の経緯・内容
近年（平成26年以降）、アユの遡上量が減少し歴史的な不漁が続いているが、魚道が機能せず遡上阻害が起きていることも一つの要因と考えられる。また、機能していない魚道の下流部には、上れないアユが滞留するため、カワウによる食害を拡大している。
県では今年度（H29.6.5）、国、県、漁協、専門家で組織した｢水辺の環境保全協議会｣を設置し、３河川（千代・天神・日野川）の魚道設置改修について必要箇所及び優先順位等を協議したところである。
平成30年度は、千代川の大井手用水堰の魚道整備改修を進めており、平成31年度は日野川の蚊屋頭首工の魚道整備改修を行う予定となっている。
事業実施箇所（平成31年度）
・魚道改修は原則、本流の下流側から整備を行うこととする。
事業の必要性
水産資源保護法（第22条）の規定により、土地改良区等（堰堤等の所有者又は占有者）は、さく河魚類のさく上を妨げないように堰堤等の管理をしなければならないとされているが、魚道の設置当時は機能していたが設置後の自然災害による損壊や澪筋の変化等により機能しなくなったものが多い。
また、土地改良区等の組合員数の減少等により、資金が捻出できないことから魚道の設置改修が進んでいない状況にある。
内水面漁協は、県が漁業権の免許時に漁業権魚種（アユ等）の増殖義務に基づき、毎年の放流等を行っているが魚道の機能不全等により十分な資源増殖の効果が発現していない。
このため、アユ資源の壊滅的な状況から脱出するため及び河川環境の改善による生態系保全等の公共的な面もあることから早急に県で魚道の設置改修を行う。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
千代川・天神川・日野川の各水系全体の生態系を豊かにするために、関係機関（国、県、漁協、専門家）が河川環境や生物・生態系保全等に関して情報を共有し水辺の環境保全の推進及び実施について協議する「水辺の環境保全協議会」を29年6月5日に設置し、魚類等の遡上を阻害している魚道の改修等について協議会及び各水系毎の部会で協議を行っている（平成30年度は、千代川の大井手用水堰、平成31年度は日野川の蚊屋頭首工の魚道整備改修を行う予定となっている）。
また、水辺の環境保全協議会では魚道整備とともに河川環境の改善に係る施策について関係者間で協議を進めている。
これまでの取組に対する評価
魚道に限らず、カワウやその他について、情報を共有するとともに対策を検討・協議する場として、漁協等から評価を得ている。現在、平成30年度の施工箇所について着工に向けて関係者と協議を進めている。
財政課処理欄
財源に一般事業債を充当します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
7,980 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,980 |
| 要求額 |
7,979 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,979 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
7,979 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,000 |
0 |
0 |
2,979 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |