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平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:広報費
事業名:

パートナー県政推進事業

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令和新時代創造本部 新時代創造課  

電話番号:  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 19,693千円 55,566千円 75,259千円 7.0人 1.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 2,034千円 55,566千円 57,600千円 7.0人 1.0人 0.0人
30年度当初予算額 1,132千円 61,178千円 62,310千円 7.7人 2.0人 0.0人

事業費

要求額:2,034千円  (前年度予算額 1,132千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:2,034千円

事業内容

目的

「県政は県民のパートナー・地域のパートナー」であることを原点として制定した県民参画基本条例(平成25年)の基本理念に基づき、多様化する県民の意見を県政に取り入れ、県民に開かれた、県民が主役の県政である「パートナー県政」を推進する。

事業内容

多様な視点・手法の組合せにより、施策の立案、実施、見直し等の過程における多くの段階において広聴事業を実施し、県民からの多様な意見、提言を県政へ反映させる。


    (1)【継続】パートナー県政推進会議(H25〜)
    県民参画基本条例の理念を具体化し、パートナー県政の実現を目指すため、県政への県民意見の反映や、県民と県政との協働のあり方について検討を行う。
    〔2回開催、委員18名程度〕

    (2)【継続】とっとり創生若者円卓会議(H27〜)
    若者視点の意見を取り入れる必要がある特定の県政課題に対して、若者メンバー(概ね40歳未満)が意見交換等を通じて検討した解決策等を県に対して提言を行うことで、政策に反映させる。
    〔2テーマ、メンバー各5名、会議各5回開催〕

    (3)【継続】伸びのびトーク(H21〜)
    県政や地域課題について、地域住民、NPO、行政関係者等と県幹部等が直接対話し県の施策に反映させる。
    〔H29実績:5回〕

所要経費

<事業別>                       (単位:千円)
区分/事業名
H31要求額
H30予算額
(1)パートナー県政推進会議
476
418
(2)とっとり創生若者円卓会議
300
714
(3)伸びのびトーク
0
0
事業費 計
776
1,132
標準事務費
1,258
0
合計
2,034
1,132

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


・平成11年の県民室(課)設置以来、県民の声、出前説明会、パブリックコメント等により、住民の意見等を県政に反映させるため、広聴に取り組んできた。また、電子化の流れの中、平成14年には速やかに意見等を聴く電子アンケートを導入、平成21年からは、地域課題に対して県幹部が現場で直接対話する伸びのびトークを実施してきた。

・平成25年には「県政は県民のパートナー・地域のパートナー」であること基本理念とした「県民参画基本条例」を制定し、多様化する県民の意見を県政に取り入れ、県民に開かれた、県民が主役の県政である「パートナー県政」をより一層推進することとした。

・その後も、条例の理念のもと、県民意識調査、とっとり創生若者円卓会議、若者広聴レンジャー事業、県政モニタリング事業等の目的に応じた多様な広聴手法を加え、施策の立案、決定、実施、評価、見直し等の多くの段階で県民の意見を聴き、県民意見の把握、施策への反映を行ってきた。

これまでの取組に対する評価



条例の理念のもと、施策の立案、実施、見直し等の過程における多くの段階で、多様な手法を用いて県民の意見を聴き、県民意見の把握と、施策への反映を行うことが出来ている。

引き続き、時勢や、県施策に求められる様々な状況に応じた広聴事業の実施、見直しを行っていく。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,132 0 0 0 0 0 0 0 1,132
要求額 2,034 0 0 0 0 0 0 0 2,034

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,034 0 0 0 0 0 0 0 2,034
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0