これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成11年の県民室（課）設置以来、県民の声、出前説明会、パブリックコメント等により、住民の意見等を県政に反映させるため、広聴に取り組んできた。また、電子化の流れの中、平成14年には速やかに意見等を聴く電子アンケートを導入、平成21年からは、地域課題に対して県幹部が現場で直接対話する伸びのびトークを実施してきた。
・平成25年には「県政は県民のパートナー・地域のパートナー」であること基本理念とした「県民参画基本条例」を制定し、多様化する県民の意見を県政に取り入れ、県民に開かれた、県民が主役の県政である「パートナー県政」をより一層推進することとした。
・その後も、条例の理念のもと、県民意識調査、とっとり創生若者円卓会議、若者広聴レンジャー事業、県政モニタリング事業等の目的に応じた多様な広聴手法を加え、施策の立案、決定、実施、評価、見直し等の多くの段階で県民の意見を聴き、県民意見の把握、施策への反映を行ってきた。
これまでの取組に対する評価
条例の理念のもと、施策の立案、実施、見直し等の過程における多くの段階で、多様な手法を用いて県民の意見を聴き、県民意見の把握と、施策への反映を行うことが出来ている。
引き続き、時勢や、県施策に求められる様々な状況に応じた広聴事業の実施、見直しを行っていく。