当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:企画総務費
事業名:

知事会等負担金

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令和新時代創造本部 政策調整課 知事会・広域連合担当 

電話番号:0857-26-7131  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 45,714千円 49,216千円 94,930千円 6.2人 1.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 45,714千円 49,216千円 94,930千円 6.2人 1.0人 0.0人
30年度当初予算額 48,050千円 49,259千円 97,309千円 6.2人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:45,714千円  (前年度予算額 48,050千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:45,714千円

事業内容

1 趣旨

全国知事会を始めとする各種知事会議等の構成員として、他の都道府県等と連携し、国の施策等に対して意見を述べるなど提案・要望活動を行う。

    <目的>
    • 行政課題に係る近県との共通認識の確立、連携の強化
    • 国の制度改正実現、国の協力が必要な事業や地域の実情に即した施策の実現

2 概要

各種知事会議等の負担金及び会議開催に要する経費等

3 所要経費

単位:千円
区分
内容
金額
(カッコ内はH30予算額)
標準事務費以外(知事会等への負担金)全国知事会
7,861(7,873)
中国地方知事会
1,152(1,152)
関西広域連合
25,738(25,794)
近畿ブロック知事会
200(250)
日本創生のための将来世代応援知事同盟
500(500)
日本海沿岸地帯振興連盟
600(600)
中国地域創造研究センター
450(450)
分権型政策制度研究センター
※H30年度をもって当面活動休止
0(200)
標準事務費以外(その他)非常勤職員(事務補助:1名)
一般職非常勤は別途要求
0(1,894)
標準事務費(枠内)事務的経費
9,213(9,337)
合計
45,714(48,050)

4 主な取組状況

団体
内容
全国知事会
  • 地方分権推進特別委員会委員長として、地方分権改革の諸課題について地方意見の集約、国への提言等を実施。
  • 7月に北海道で開催された全国知事会議を始め、各種会議に参加。
中国地方知事会
  • 中国地方の連携を促進し、鳥取県の発展を図る。
  • 年2回開催(5月広島県、11月岡山県)
関西広域連合
  • 関西圏との連携強化を進めると共に、行政ニーズの広域化への対応を図り、本県の発展を図る。
  • 広域医療分野、広域観光・文化・スポーツ振興分野、広域産業振興分野に参加し、事務の共同処理を行う。
  • 毎月の関西広域連合委員会等に参加
近畿ブロック知事会
  • 近畿圏との連携を促進し、鳥取県の発展を図る。
  • 年2回開催(5月鳥取県、10月滋賀県)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

◎全国知事会議
・全国知事会議(7/26〜27)に参加し、地方創生、地方税財政等について協議した。
・全国知事会の所属委員会等(地方分権・地方税財政・社会保障など)に参加し、諸課題について協議した。
・地方分権推進特別委員会委員長として、地方分権改革の推進について、提言を全国知事会議においてとりまとめた。また、地方分権改革有識者会議において全国の知事を代表して当面の地方分権改革に関して積極的に発言を行った。

◎関西広域連合
・関西広域連合委員会(毎月)に出席し、諸課題について協議した。
・広域医療分野、広域観光・文化振興分野、広域産業振興分野に参加し、事務の共同処理を行った。

◎中国地方知事会
・5月23日に広島県広島市で知事会議を開催し、中国地方が抱える喫緊の課題について意見交換を行うとともに、共同アピールを採択した。
・8つの広域連携部会の担当県から各部会の平成29年度の取組状況及び平成30年度の取組方針について説明を行った。

◎中四国サミット
・10月29日に中四国サミットを広島県尾道市で開催。中四国各県と中国、四国経済連合会が一堂に会し、共通の課題や交流・連携の拡大策等について意見交換を行った。

これまでの取組に対する評価

◎全国知事会議
・サブテーマを「行動する知事会」とし、すぐに行動し、結果を出していく知事会にしていかなければならないという問題意識のもと、災害対策、地方税財政、地方創生、社会保障、地方分権など、地方を取り巻く諸課題を克服すべく、2日間に渡り活発な議論が交わされ、国に求める決議等を取りまとめた。
・また、近年頻発する大規模な自然災害を踏まえ、現在の防災・減災対策を総点検し、必要な見直しを全国知事会が先頭に立って行動するとする「北海道宣言」が採択された。
・地方分権推進特別委員会委員長として、従うべき基準や地域交通制度の見直し等地方分権改革の諸課題について地方意見を集約し、国への提言等を実施。

◎中国地方知事会
・大山からしまなみ海道に至る「やまなみ・しなまみルート」、鳥取県中部・東部から香川県に至る「日本海・瀬戸内ルート」、鳥取砂丘から大山を経由して下関に至る「日本海沿岸ルート」の3つの広域推奨ルートに加えて、「日本海エリア(仮称)」、「中国山地エリア(仮称)」「せとうちエリア(仮称)」などの各エリア内の推奨コースを選定してPRすることとした。

工程表との関連

関連する政策内容

各種知事会及び近隣各県との連携強化

関連する政策目標

行政課題について近県と共通認識を共有し、連携を強化すると共に、国の地方分権の取組を促進させ、着実に地方分権を推進する。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 48,050 0 0 0 0 0 0 4 48,046
要求額 45,714 0 0 0 0 0 0 0 45,714

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 45,714 0 0 0 0 0 0 0 45,714
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0