現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 子育て・人財局の母子父子寡婦福祉資金償還協力員設置費
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:母子福祉費
事業名:

母子父子寡婦福祉資金償還協力員設置費

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子育て・人財局 家庭支援課 DV・ひとり親福祉担当 

電話番号:0857-26-7869  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 3,212千円 794千円 4,006千円 0.1人 4.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 3,212千円 794千円 4,006千円 0.1人 4.0人 0.0人
30年度当初予算額 3,192千円 795千円 3,987千円 0.1人 4.0人 0.0人

事業費

要求額:3,212千円  (前年度予算額 3,192千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:3,212千円

事業内容

1 事業内容

母子父子寡婦福祉資金の償還指導、督促、収納事務等を行う償還協力員(非常勤職員)を青少年・家庭課(1名)及び各総合事務所福祉保健局(中部1名、西部2名)に設置する経費(計4名)。

    <概要>
    【根拠規定】なし(県の固有事務として実施。)
    【償還協力員の勤務形態】
     4時間/日、48時間/月勤務
    【償還協力員の業務内容】
      (1) 滞納者の生計実態の把握
      (2) 滞納者への償還計画の指導・償還督促
      (3) 償還金の現金出納事務
      (4) 貸付台帳の整理、督促状の発行等の補助事務

2 積算根拠

非常勤4名分の人件費


 要求額(千円)

内容

報酬

3,204

報酬、特殊勤務手当

共済費


労働者災害補償保険料


3,212

 ※活動費は、特別会計(貸付事務費)で要求。

3 目的・背景

母子父子寡婦福祉資金の償還率の維持、向上を図るため、専任で償還事務を扱う非常勤職員を配置(平成8年度〜)。
 督促状の発行だけでなく、電話、戸別訪問、職場訪問等により、滞納者個々の状況に応じたきめ細やかな償還指導を行っている。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成8年度から、母子父子寡婦福祉資金償還協力員を東部・中部・西部福祉保健局に配置。償還・督促事務や、償還指導、徴収等を行っている。

これまでの取組に対する評価

母子父子寡婦福祉資金貸付金については、もともと資力のない者に貸付を行っていること、経済状況が不安定なこと等から計画的な返済が困難となるケースも多い。
 一度、滞納し、滞納額が過大となると日々の生活費等の中から、返還していくことが難しく、返還意欲もなくなってしまい、滞納額が膨らむという悪循環に陥る。
 母子父子寡婦福祉償還協力員は、新たな滞納者を作らないため、納期に収納のなかったものについて、速やかに電話、戸別訪問、職場訪問等を行い、滞納者個々の状況に応じたきめ細やかな償還指導を行っており、償還率の向上につながっている。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,192 0 0 0 0 0 0 0 3,192
要求額 3,212 0 0 0 0 0 0 0 3,212

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 3,212 0 0 0 0 0 0 0 3,212
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0