事業名：
病児・病後児保育普及促進事業
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子育て・人財局 子育て王国課 保育・幼児教育担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算額 |
5,160千円 |
794千円 |
5,954千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 31年度当初予算要求額 |
3,814千円 |
794千円 |
4,608千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算額 |
2,760千円 |
795千円 |
3,555千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,814千円 （前年度予算額 2,760千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:2,887千円
事業内容
１ 事業目的
保護者が働きながら安心して子育てができる環境づくりを総合的に推進する上で、病児・病後児保育の充実は非常に重要な要素の一つであり、現在、市町村が行う病児保育事業に対して国の子ども・子育て支援交付金による運営費等の支援が実施されている。
これに加え県独自に財政支援を行うことで、今後の新たな事業実施を促進し、また実施施設における質の向上を図ることにより、県内の病児・病後児保育体制の拡充、強化を図る。
２ 事業内容
■補助事業
区分 | 内容 |
| （１）職員加配 | 季節による利用児童数の変動に応じ、国の示す職員配置を超えて保育士を配置する施設を支援
＜補助基準額＞
・専任配置の場合：148,500円/月･人
・非専任配置の場合 1,092円/時･人
＜補助率＞県1/2、市町村1/2 |
| （２）小規模施設支援 | 国補助制度の職員配置要件を満たさないものの、県が定める基準を満たす施設に対して助成
＜補助基準額＞2,000千円
＜負担割合＞県1/2、市町村1/2 |
| （３）開設準備経費助成事業 | 病児・病後児保育施設の新規開設における国の補助基準額を上回る部分について助成
＜補助基準額＞6,000千円
＜負担割合＞県1/3、市町村1/3以上 |
| （４）環境整備助成事業 | 施設修繕や設備整備、修繕等に係る経費を助成（施設整備（新築、増改築、大規模修繕等）及び備品整備は対象外）
＜補助基準額＞500千円
＜負担割合＞県1/2、市町村1/2 |
| （５）広域利用推進事業 | 広域利用の申入れ等を行った市町村に対して、施設や市町村間の連絡調整等に係る事務費相当分を助成
＜補助額＞定額（1施設・1市町村あたり5千円） |
| （６）研修等受講支援事業 | 全国規模で開催される研修会等への参加経費（旅費等）を助成（全国病児保育協議会等が開催する研修など）
＜負担割合＞県1/2、市町村1/2 |
| （７）実地研修受入施設支援事業 | 新任の保育士、看護師等の実地研修として、県内の施設が研修の受入れを行う場合に助成
＜補助額＞定額（1時間あたり6千円） |
■病児保育研修会
病児・病後児保育施設等を対象に、質の向上のための研修会を開催する。
３ 所要額
３，８１４千円（２，７６０千円）
■補助事業：３，６８５千円（２，５０２千円）
区分 | 所要額 |
| 小規模施設支援 | ３，３７１千円（２，３５９千円）
＊６町分 |
| 開設準備経費 | ０千円（０千円）
＊該当無し |
| 広域利用促進 | 合計 ９５千円（９５千円）
５千円×２施設×２町＝２０千円
５千円×３施設×５町村＝７５千円 |
| 研修等受講支援事業 | 旅費等７５千円（０千円）
＊東、中、西部で各２名
２５千円×６人×１／２＝７５千円 |
| 実地研修受入施設支援事業 | 受入施設への謝金１４４千円（４８千円）
＊東、中、西部３箇所分 |
※職員加配、開設準備経費、環境整備助成事業については、市町村から要望があった時点で補正予算対応。
■病児保育研修会 １２９千円（２５８千円）
報償費：４８千円、特別旅費：８１千円
４ 背景
○病児・病後児保育施設の増加と既存施設の運営安定・体制維持は非常に重要であり、また市町村子ども・子育て支援事業計画においても実施施設の増加が今後見込まれることから、その着実な実行を図る必要がある。
○また、病児・病後児保育は高度な専門性が求められることから、併せて従事職員のスキルアップを図る必要がある。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２９年７月時点で、以下のとおり市町村及び市町村委託により事業が実施されており、国補助の対象とならない施設に対しては、本事業により支援を行っている。（５町７施設分）
合計２６事業
（内訳）
病児対応型：１１施設
病後児対応型：１５施設
平成３０年度においても病児保育研修会の実施予定。（１１月開催）
これまでの取組に対する評価
利用が少なく国の支援が行き届かない中山間地等の運営の確保など、県独自の支援により、地域のニーズに応じた病児保育体制を維持できた。
また、研修事業の開催や実地研修に対する支援制度により、職員の質の向上を図ることができた。
財政課処理欄
実績等を勘案して金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,760 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,760 |
| 要求額 |
3,814 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,814 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,887 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,887 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |