現在の位置： 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 子育て・人財局の放課後児童クラブ設置促進事業
平成３１年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：児童福祉費　目：児童福祉総務費
事業名：

放課後児童クラブ設置促進事業

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

子育て・人財局　子育て王国課　子育て王国推進担当　

電話番号：0857-26-7570  E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 27,209千円 3,969千円 31,178千円 0.5人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 34,345千円 3,969千円 38,314千円 0.5人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 44,841千円 3,973千円 48,814千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：34,345千円 　（前年度予算額 44,841千円）　　財源：単県、国１／２　

一般事業査定：計上　　　計上額:27,209千円

事業内容

　１　事業概要

仕事と子育ての両立支援のため、昼間保護者がいない家庭の児童を預かる放課後児童クラブの運営費等を助成する。

    ２　放課後児童健全育成事業費
    （１）放課後児童健全育成事業
    　放課後児童クラブの運営費について、子ども・子育て支援交付金（国庫補助）に上乗せして、単県補助を行う。
      【要求額】 １５，１１３千円（１０，０８８千円）
      【事業主体】市町村等
      【補助率】 単県補助：県１／２、市町村１／２
    　単県補助事業【予算額：　１５,１１３千円】
    （１）運営費＜内容＞開設日数25日〜199日の国庫補助対象外のクラブに対し、運営費を補助
    2,797千円×日数/250日
    （２）長期休暇加算
    		＜内容＞夏休み等長期休暇期間に１日8時間以上開設する場合に補助
    ＜基準額＞
    開設日数250日以上：402千円
    開設日数25〜249：春休み48千円、夏休み245千円、冬休み63千円
    （３）障がい児加算＜内容＞障がい児２人以上を受入れかつ市町村が必要と認めた児童１人につき専門的知識を有する担当職員を１人以内配置する場合に補助
    ＜基準額＞
    1,796千円×事業月数/12月×（配置人数−国補助対象となった配置人数）
    ＜配置基準＞
    　クラブの実態に応じて配置した人数とする
    （４）資格を持つ放課後児童指導員に対する加算＜内容＞放課後児童指導員の資格を有する者を配置する放課後児童クラブに対し、運営費を補助
    ＜限度額＞
    15千円×勤務月数

    （２）放課後児童指導員等資質向上事業
      放課後児童クラブ指導員を対象とした研修会を開催する。
      【要求額】２３３千円　（１５５千円）
          内訳：国費７７千円、県費７８千円
      【事業主体】県
      【補助率】国１／２、県１／２
      【内訳】
      講師旅費（70千円）、講師謝金（30千円）、普通旅費（9千円）
      消耗品費（70千円）、通信運搬費（18千円）、
      使用料及び賃借料（36千円）

３　放課後児童クラブ整備費

放課後児童クラブの施設整備の促進を図るため、市町村等に対し施設整備費を助成する。
【要求額】　１７，７０８千円　（３３，３３１千円）
【事業主体】市町村等
【国庫補助金名】子ども・子育て支援整備交付金
【補助率】
    （市町村による整備）国１／３、県１／３、市町村１／３
    （それ以外の場合）国２／９、県２／９、市町村２／９

４　放課後児童支援員認定資格研修事業

『放課後児童健全育成事業の設置及び運営に関する基準』に基づき、基準第１０条第３項各号のいずれかに該当する者が、放課後児童支援員として必要な知識・技能を習得するため、有資格者となるための研修を実施するとともに、修了認定等の認定事務を行う。 【要求額】１，２９１千円（１，２６７千円）
        内訳：国費６２７千円、県費６６４千円
【補助率】国１／２、県１／２
    （１）研修の実施　１，２２４千円
    （２）プロポーザル審査会開催経費　３７千円（国庫対象外）
    （３）認定証交付に係る経費　３０千円
【実施主体】県（ただし、都道府県が適当と認める民間団体等に事業の一部を委託することができる。）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
○国庫補助対象外の小規模なクラブや、障がい児を受入る放課後児童クラブに対する支援は全国一位であり、全国でもトップクラスの手厚い支援を行なっている。

○労働等により、昼間保護者がいない家庭の児童を預かる放課後児童クラブの運営費等を補助した。
＜放課後児童クラブ数、児童数＞
平成２３年度　１３５クラブ、４，８２２人
平成２４年度　１３７クラブ、５，０２３人
平成２５年度　１３８クラブ、５，１８５人
平成２６年度　１４７クラブ、５，６３７人
平成２７年度　１５８クラブ、６，２４８人
平成２８年度　１６０クラブ　６，７２４人
平成２９年度　１６４クラブ　７，１９８人

これまでの取組に対する評価

＜利用登録できなかった児童数（基準日５月１日）＞
平成２２年度　１０６人
平成２３年度　１０２人
平成２４年度　　９４人
平成２５年度　　６６人
平成２６年度　　６９人
平成２７年度　　９１人
平成２８年度　　８０人
平成２９年度　　５２人

・放課後児童クラブ数は増加しているが、地域の実情により国庫補助要件を満たすことが困難なクラブも存在しており、子育てと仕事の両立を支援するためには引き続き同事業による補助が必要。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 44,841 692 0 0 0 0 0 0 44,149
要求額 34,345 743 0 0 0 0 0 0 33,602

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 27,209 743 0 0 0 0 0 0 26,466
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ