現在の位置： 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 子育て・人財局のとっとり版ネウボラ推進事業
平成３１年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：衛生費　項：公衆衛生費　目：母子衛生費
事業名：

とっとり版ネウボラ推進事業

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

子育て・人財局　子育て王国課　母子保健担当　

電話番号：0857-26-7572  E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 18,923千円 3,175千円 22,098千円 0.4人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 23,143千円 3,175千円 26,318千円 0.4人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 25,099千円 3,178千円 28,277千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：23,143千円 　（前年度予算額 25,099千円）　　財源：国１／２、単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:18,923千円

事業内容

１　事業概要

妊娠期から子育て期にわたる、様々な支援ニーズに対応した総合的相談支援と各種の支援サービスへつなぐワンストップ拠点として、「子育て世代包括支援センター（とっとり版ネウボラ）」を整備する。

    また、そのセンターを中心に、地域で妊娠期からの子育て支援に取り組むことにより、地域のつながりの希薄化、孤立化の解消を図り、妊娠、出産、子育てに関する問題への早期発見、早期支援、併せて虐待事案の防止を図る。

    ※とっとり元気づくり総合戦略の目標
    　Ｈ３１年度中：全市町村に整備（Ｈ３０年４月現在：１９市町村）

    【事業内容】
    （１）「とっとり版ネウボラ」支援事業　　【継続】予算額２０，３２４（１９，９８０）千円
    　市町村が子育て世代包括支援センターを設置して以下の事業を実施する場合に、国庫補助の対象とならない場合について経費の一部を補助する。
    　

    ＜産前・産後支援＞【継続】予算額１，２９３（１，６４０）千円
    事業主体市町村
    内容産前・産後の時期に抱える負担、不安を軽減する支援に取組む。

    ○専門職によるアドバイス、保健指導から、身近な支援者の傾聴（ただ聞いてくれる）。
    様々な形の安心感を提供するサポート支援
    ○身体と心の負担をケアする専門的な支援
    ○はじめての育児をサポート。産後うつの予防に取組む。
    ○子育てにゆとりを持ってもらうための支援
    財源県１／２、市町村１／２


    ＜子育て支援＞【継続】予算額１０，０８９（９，６６９）千円

    事業主体
    		市町村
    内容
    		子育てに必要な知識、ノウハウを身につけたり、体験したりする機会の提供を行う。

    ○子どもの誕生後の生活の変化、産後うつへの十分な知識の提供。
    ○子どもの発達、関わり、コミュニケーションに関する支援（指導）
    ○離乳食、幼児食などの講習会
    ○低年齢児を家庭で保育する世帯への育児支援（指導）
    財源
    		県１／２、市町村１／２

    ＜個別支給＞【継続】　予算額８，９４２（８，６７１）千円
    事業主体
    		市町村
    内容
    		○多胎妊娠への健康診査費用助成、妊婦歯科健康診査費用助成、ブックスタート事業への補助等
    財源
    		県１／２、市町村１／２

    上限あり
    市　：補助基準上限額１，５００千円
    町村：補助基準上限額１，０００千円

（２）「とっとり版ネウボラ」体制整備事業

予算額　２，８１９（５，１１９）千円
市町村による「とっとり版ネウボラ」の設置を推進するため、人材養成、支援スタッフの確保や施設改修経費の補助を行う。

＜市町村連絡調整・相談員研修事業【継続】＞４８１（４８１）千円
事業主体県
内容市町村との連絡調整会議、相談員の研修を行う。
財源国１／２、県１／２

＜相談員養成事業【継続】＞３３８（３３８）千円
事業主体県
対象 市町村保健師等
内容市町村の保健師等が県外の研修に参加するための経費を補助する。
※県外研修参加者は市町村連絡調整・相談員研修事業で伝達研修を行う。
財源国１／２、県１／２
※平成２８年度〜平成３１年度までの４年間のみ実施

＜施設改修経費助成事業【継続】＞２，０００（２，０００）千円
事業主体市町村
対象 市町村
内容子育て世代包括支援センターの設置、運営に係る施設改修経費等を助成する。
財源県１／２、市町村１／２
※平成２８年度〜平成３１年度までの４年間のみ実施

＜とっとり版ネウボラ支援スタッフ配置事業＞０（２，３００）千円
→平成31年度においては市町村からの希望なし
事業主体市町村
対象 市町村
内容とっとり版ネウボラにおいて、とっとり版ネウボラの機能の充実または拡充を図るために、専任で新たに配置する支援スタッフ（非常勤職員、臨時的任用職員、短期雇用者（例：保育士、子育て支援員など））に係る経費の一部を補助する。

※国の子ども子育て支援交付金の対象とならない職種のスタッフがとっとり版ネウボラにおいて専任で業務に従事する場合に補助の対象とする。

■支援スタッフ配置の補助基準上限
　　1人あたり　２，３００千円　
財源県１／２、市町村１／２

２　目的・背景

    ○核家族化、地域とのつながりの希薄化等により、地域において妊産婦やその家族（以下「妊産婦等」という。）を支える力が弱くなっていることから、孤立感、負担感を抱える妊産婦等が増えており、その孤立感等を解消し、安心して妊娠・出産・子育てに取り組むことができるための環境を整える。

    ○産前、産後の支援体制の充実を通じて、ハイリスク対象早期把握、早期支援に取組む。また、心と体の負担感を軽減し、ゆとりを持って子育てに取り組むことができ、乳児等の虐待事案の防止を図る。

    ○児童虐待の発生予防の観点から、子育て世代包括支援センター（法律上の名称は「母子健康包括支援センター」という。）が法定化（平成29 年４月１日施行）

    （母子保健法第22 条）
    市町村は、母子保健に関し、支援に必要な実情の把握等を行う「子育て世代包括支援センター」を設置するように努めなければならないこととする。


    ※「ネウボラ」とは
    フィンランド語で「アドバイスの場所」を意味する。
    フィンランドでは、妊娠期から就学前の子どもを持つ家族を対象とした支援制度「出産・子どもネウボラ」を設置し、悩みを抱える家族への支援を行っている。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○子育て世代包括支援センター（以下「センター」という。）の全国展開の動きを踏まえ、国の補助対象とならない事業や国の補助要件を満たさない事業について事業費の一部を支援した。

○市町村保健師等のスキルアップを図るため、県外研修への参加経費を負担（平成２７年度から）
平成３０年度は鳥取市及び米子市の職員が参加

これまでの取組に対する評価

本補助金の活用により、各市町村が地域の実情に応じた妊娠期からの切れ目ない子育て支援への取組について、支援体制の整備、関係機関との連携等、検討し実行することに寄与している。

平成２７年度　設置箇所数　４市町村
平成２８年度　設置箇所数　１１市町村
平成２９年度　設置箇所数　１７市町村
平成３０年度　設置個所数　１９市町村

財政課処理欄


　実績を勘案して金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 25,099 409 0 0 0 0 0 0 24,690
要求額 23,143 409 0 0 0 0 0 0 22,734

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 18,923 409 0 0 0 0 0 0 18,514
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ