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平成３１年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：児童福祉費　目：児童福祉総務費
事業名：

子育てしやすい企業推進事業

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子育て・人財局　子育て王国課　子育て王国推進担当　

電話番号：0857-26-7868  E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 5,303千円 5,557千円 10,860千円 0.7人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 6,769千円 5,557千円 12,326千円 0.7人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 7,007千円 5,562千円 12,569千円 0.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：6,769千円 　（前年度予算額 7,007千円）　　財源：国１／２　

一般事業査定：計上　　　計上額:4,200千円

事業内容

１　事業目的

県内企業において、従業員が子育てしやすい企業であるかどうかを、「企業子宝率」の数値を用いて調査・分析し、効果的な取組を行っていることで企業子宝率が高くなっている企業を表彰し、その取組を広く周知することで、県内企業の子育てしやすい職場環境整備の機運を醸成し、また、育児休暇や介護休暇との制度を整備し従業員に休暇等を取得させた事業所に奨励金を支給し支援することで、男性の育児・介護休業等の取得促進、ひいては働き方改革や女性活躍の推進を図る。


    ※企業子宝率とは・・・
    男女を問わず従業員が当該企業在職中にもつことが見込まれる子どもの数であり、個々の従業員の年齢とその子どもの数と年齢から算出します。企業ごとに算出するこの数値は、子育てしながら仕事を続けられる職場環境が整っていることを表す一つの指標となると考えられています。

２　事業内容

【１】子育てしやすい環境整備促進（企業子宝率調査）事業
    （地域少子化対策重点推進交付金活用　国１/２）
（１）　背景
　合計特殊出生率の向上のためには、結婚、妊娠・出産、子育てについて、切れ目のない支援が必要であるが、そのいずれについても個人の働き方が大きく関わり、企業の理解・協力が必須。
一方で、個別企業においては、本業と異なり取組の成果が見えづらく、「何をどこまでやればいいのか」という戸惑いがある。

→　各種の企業支援策と、企業の取組成果としての「企業子宝率」の調査を組み合わせることで、個別企業の取組を促すとともに、好事例の普及を図る。


＜総合戦略ＫＰＩ＞
企業子宝率：１．３１（Ｈ26年度）　→１．４５（Ｈ３１年度）

（２）企業子宝率調査
　
項目
内容
調査対象県内に本社がある常用雇用者１０人以上の企業・事業所
調査票送付企業1,500社（H30：1,２00社）
調査期間1か月程度
調査内容（１）企業子宝率調査
    ５９歳以下の従業員（男女）の年齢とその子どもの人数及び年齢を調査
（２）子育てしやすい職場環境づくりの取組に関するアンケート調査

（３）企業表彰及び企業の取組紹介小冊子作成　
（２）のアンケート調査により、子育てしやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでおられる企業で、企業子宝率が高い企業に対して実地調査を行う。
そこで、子育て支援に効果的な取組を行っている企業を知事表彰する。
また、表彰企業の取組を紹介した小冊子を作成し、県内企業等へ配布し、好事例の普及を図る。
　
    小冊子仕様：A４（８頁）、カラー、10,000部
    配布先：企業、経済団体、市町村、大学、高校等
【２】企業のファミリーサポート休暇等取得促進事業（単県）

（１）昨年度からの変更点
　申請要件に「申請初年度は年２件まで、それ以降は年1件まで。ただし不妊治療休暇に係る申請についてはこの限りではない」とする申請上限を追加する。（サマーレビュー対応）
（２）奨励金の内容

区分
対象
奨励金額
１　育児参加休暇
（国制度要件）
８日以上（中小企業５日）
14.5万（中小企業28.5万）
※男性のみ		育児参加休暇（有給）を２日以上取得させた事業主
※男性のみ
10万円
２　育児休業
（国制度要件）
14日以上（中小５日）
28.5万（中小57万）
※男性のみ		連続５日以上育児・休業を取得させて原職等に復職させた事業主
※男性のみ
10万円
※一時金等の経済的支援がある場合10万円加算
３　介護休暇

国制度なし		介護休暇（有給）を２日以上取得させた事業主
※男性のみ
10万円
４　介護休業
（国制度要件）
２週間以上
38万（中小57万）
※男女不問		連続５日以上介護休業を取得させて原職等に復職させた事業主
※男性のみ
10万円
※一時金等の経済的支援がある場合10万円加算
５　短時間勤務
（国制度要件）
６週間以上
19万（中小28.5万）
※介護のみ
※男女不問		子育て支援や介護のため、労働者に短時間勤務（６ヶ月以上）を取得させた事業主※男性のみ
10万円
６
不妊治療（プレ・マタニティー医療）休暇

国制度なし		不妊治療を受けるための特別休暇（有給）を、１日または半日単位で取得させた事業主
※男女不問
1万円／１日
※半日なら5千円
（１従業員最大6万円まで）

【対象事業主】
　男性職員に育児休業等を取得させた従業員数100人以下（※　以下の場合を除く）の県内事業主
※企業が「不妊治療（プレ・マタニティー医療）」の区分で申請する場合は、中小企業基本法に規定する中小企業者であることを要件とする。

（３）支給実績（H２６〜）

　３０
２９
２８
２７
２６
平均
最大値
育児参加休暇
３
１６
１７
１０
６
１４
１７
育児休業
１
８
６
６
１１
９
１１
経済支援（育休）
０
６
１
３
４
５
６
介護休業
１
０
-
-
-
-
1
不妊治療
１
-
-
-
-
-
1
合計
６
３０
２４
１９
２１
２８
３０
※３０については上半期の実績件数。

３　所要額　

      区分
要求額(千円）
      備考
企業子宝率調査及び取組紹介した小冊子作成・配布
1,802
（2,040）
委託料
企業子宝率監修等経費
150
（150）
当該調査考案者への監修等経費
審査会委員報酬
28
（28）
9.1千円×3人
審査会委員費用弁償
9
（9）
3千円×3人
表彰経費
80
（80）
報償費（表彰額縁）
10千円×8企業
育児参加休暇
2,000
（2,000）
100千円×20社
育児休業
（経済的支援含む）
1,000
（1,000）
100千円×10社
介護休暇
400
（400）
100千円×4社
介護休業
（経済的支援含む）
400
（400）
100千円×4社
短時間勤務
300
（300）
100千円×3社
不妊治療（プレ・マタニティー医療）休暇
600
（600）
60千円×10社
合計
6,769
（7,007）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成２６、２８、２９、３０年度と、国地域少子化対策強化（重点推進）交付金を活用し、企業子宝率調査を実施
企業子宝率が高く、自主的に、率先して子育て支援やワーク・ライフ・バランスに取り組んでいる企業の取組を紹介した冊子を作成・配布。
≪奨励金実績≫
【平成２６年度】育児参加休暇６件、育児休業１１件
【平成２７年度】育児参加休暇１０件、育児休業６件
【平成２８年度】育児参加休暇１６件、育児休業７件
【平成２９年度】育児参加休暇１６件、育児休業８件
【平成３０年度】育児参加休暇３件、育児休業１件、介護休業１件、不妊治療休暇１件（10月1日時点）

これまでの取組に対する評価

調査参加企業は増加傾向（１９７事業所→３４８事業所→４８６事業所→３９２事業所）、調査の認知度が高まっている。
奨励金申請件数は今年度は少ないものの増加傾向にあり、職場内の子育て環境改善に取り組む企業が増えていることが見て取れる。
しかし、国が行っている社会生活基本調査の結果を見ると、子育て世帯における父親の家事・育児時間は、依然として母親と比較して短い状況にある。
各個人（父親）が子育ての意識を持っていても、子育てしやすい職場環境がなければ、男性の育児参加が進まないことから、
今後も、企業に対して「子育て」への理解を図るともに、県内企業の好事例を周知しつつ、就業規則、社内風土の改善などについてサポートする取組が必要となる。

財政課処理欄


　企業子宝率調査結果は有効に活用されていませんので計上を見送ります。育児参加休暇については申請要件の変更を踏まえ件数を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 7,007 1,113 0 0 0 0 0 0 5,894
要求額 6,769 901 0 0 0 0 0 0 5,868

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 4,200 0 0 0 0 0 0 0 4,200
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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