事業名：
保育教諭確保等のための資格等取得支援事業
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子育て・人財局 子育て王国課 保育・幼児教育担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算額 |
11,471千円 |
2,381千円 |
13,852千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 31年度当初予算要求額 |
11,671千円 |
2,381千円 |
14,052千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算額 |
2,280千円 |
2,384千円 |
4,664千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：11,671千円 （前年度予算額 2,280千円） 財源：国１／２他
一般事業査定：計上 計上額:11,471千円
事業内容
１ 事業目的
○新たな「幼保連携型認定こども園」への円滑な移行
認定こども園法の改正により、「学校及び児童福祉施設としての法的位置付けを持つ単一の施設」として、新たな「幼保連携型認定こども園」が創設される。この「幼保連携型認定こども園」で働く職員である「保育教諭」は、原則として「幼稚園免許状」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有している必要があるが、現在、幼稚園や保育所で働く職員の中には、いずれかの免許・資格しか有していない者もいる。
新たな「幼保連携型認定こども園」への円滑な移行を進めるため、いずれか一方の免許・資格を持ち、実務経験と定められた科目（以下「特例教科」という。）の履修があれば、免許・資格取得の要件が緩和される「特例制度」が平成２６年度より実施されている。
このたび、保育教諭を確保するため、いずれか一方の免許・資格を取得するための特例教科の受講料や受講に伴い必要となる代替職員経費を助成する。
○保育士の確保
幼稚園免許状所有者及び保育所、届出保育施設等に勤務する保育士資格を有していない者の保育士資格取得を支援し、保育士不足を解消するため、資格取得のための受講料の一部を助成する。
・保育士資格及び幼稚園免許状取得の特例
２ 保育士資格取得支援事業
（１）届出保育施設等保育士資格取得支援事業
保育士資格を有していない者が保育士資格を取得するために要した経費（受講料）及び保育従事者の代替に伴う雇上費の一部を助成する。
| 補助内容 | ■代替保育従事者雇上費補助
（補助対象）
保育従事者を代替雇用する施設（届出保育施設等）
（対象経費）
保育従事者代替に伴う雇上費１人１日あたり6,590円 |
| 積算 | ２施設を想定
6,590円×（１１回×２日＋７日）×２人＝382,220円
※スクーリング 週末４科目・学外７科目 |
| 負担割合 | 国１／２、県１／２ |
（２）保育教諭確保のための保育士資格取得支援事業
特例制度を活用し、保育士資格を取得するために要した経費（受講料）及び単位履修に必要となる面接授業を受講する際の代替職員経費の一部を助成する。
| 補助内容 | ■受講料補助
（補助対象）
幼稚園教諭免許状を有する者を雇用する幼保連携型認定こども園（移行予定含む。）
（対象経費）
対象者１人につき、受講に要した経費の１／２（上限額１００千円） |
| 積算 | ・Ｈ３１に資格を取得する者
６０千円×２名＝１２０千円
※申請は、資格取得後、１年間以上対象施設で勤務すること等の要件を満たす必要がある。 |
| 負担割合 | 国１／２、県１／２ |
（３）幼稚園免許状を有する者の保育士資格取得支援
特例制度により保育士資格を取得するために要した経費（受講料）の一部を助成する。
| 補助内容 | ■受講料補助
（補助対象）
幼稚園教諭免許状を有する者
（対象経費）
対象者１人につき、受講に要した経費の１／２（上限額１００千円） |
| 積算 | ・Ｈ３１に資格を取得する者
１００千円×６名＝６００千円
※申請は、資格取得後、１年間以上対象施設で勤務すること等の要件を満たす必要がある。 |
| 負担割合 | 国１／２、県１／２ |
（４）保育士試験による保育士資格取得支援事業
保育士試験受験のための学習に要した費用の一部を補助する。
| 補助内容 | ■受講料補助
（対象者）
保育士試験により保育士資格取得を目指す者
（対象経費）
保育士試験受験のための学習に要した経費の１／２（上限額１５０千円） |
| 積算 | １５０千円×１人＝１５０千円 |
| 負担割合 | 国 １／２、県１／２ |
３ 幼稚園免許状取得支援
保育教諭確保のための幼稚園免許状取得支援
幼稚園教諭免許状を取得するため、大学等において特例科目を修得するために要する経費（受講料）及び修得に必要となる面接授業を受講する際の代替職員経費の一部を助成する。
| 補助内容 | ■受講料補助
（補助対象）
保育士資格を有する者を雇用する幼保連携型認定こども園（移行予定含む。）
（対象経費）
対象者１人につき、受講に要した経費の１／２（上限額１００千円） |
| 積算 | １００千円×３人＝３００千円 |
| 負担割合 | 国 １／２、県１／２ |
４ 安心こども基金運用利息積立
要求額 １０，１１８千円（４４１千円）
（根拠）
安心こども基金運用利息（H30.5.31〜H31.5.31） 118千円
仕入控除税額確定による補助金返還 10,000千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
県内の指定保育士養成施設において特例教科が開講され、本補助金が特例教科の受講のきっかけとなり、多くのかたが受講し、保育士資格を取得した。
これまでの取組に対する評価
引き続き保育士確保対策として、本補助金を活用していく。
財政課処理欄
金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,280 |
902 |
0 |
0 |
0 |
0 |
441 |
156 |
781 |
| 要求額 |
11,671 |
776 |
0 |
0 |
0 |
0 |
118 |
10,000 |
777 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
11,471 |
676 |
0 |
0 |
0 |
0 |
118 |
10,000 |
677 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |