１ 事業概要
（１）ひとり親家庭学習支援事業（９，４７０千円）
ひとり親家庭の児童の学習支援事業を行う市町村に対して、間接補助を行う。
（国庫補助事業）
・事業主体 市町村
・補助率 県３／４、市町村１／４（財源 国１／２、県１／４）
・事業内容
ひとり親家庭の児童の学習を支援するため、ひとり親家庭の児童を集め大学生等の学習支援員による学習支援を行う。
・対象者 ひとり親家庭の児童
（単県）児童の送迎支援
学習支援事業を学習塾形式で実施する場合、自宅から学習会場が離れているため通学が困難な児童の送迎を行う経費について単県補助を行う。
・事業主体 市町村
・補助率 県１／２、市町村１／２ (財源 単県）
（２）ひとり親家庭生活向上事業
ひとり親家庭の日常生活の支援や地域からの孤立化を防止するための相談体制の充実を図るために行う各種事業に要する経費。
ア ひとり親家庭等日常生活支援事業（１，０２３千円）
ひとり親家庭等の居宅などに家庭生活支援員を派遣し、生活援助、保育サービス等の支援を行う。
・事業主体 県（鳥取県母子寡婦福祉連合会へ委託）
・財源内訳 国１／２、単県（旅費支給）
・対象事業
○家庭生活支援員派遣等対象家庭の登録（県実施）
○家庭生活支援員の選定、派遣 等（委託）
イ ひとり親家庭等日常生活支援事業補助金（０千円）
ひとり親家庭等日常生活支援事業を実施する市町村に対して間接補助を行う。（平成３１年度は事業実施市町村はない予定）
・実施主体 市町村
・補助率 ２／３
・財源内訳 国１／２、県１／４、市町村１／４
ウ ひとり親家庭等情報提供事業（１，２９５千円）
日ごろ仕事などにより相談窓口を利用しにくいひとり親家庭等に対し、ホームページやメールマガジンを活用して情報提供等に要した経費を助成する。
・実施主体 県（鳥取県母子寡婦福祉連合会等へ委託）
・補助率等 国１／２
・対象事業
ア ウェブサイトの管理運営
イ メールマガジンの配信
ウ 問合せ対応
エ ひとり親家庭等交流支援事業（３，６０３千円）
１ ひとり親家庭等支援事業
ひとり親家庭等の福祉の向上を目的とした研究集会の開催やひとり親家庭の地域からの孤立を防止するためのひとり親家庭同士の交流事業の実施に要した経費を助成する。
＜概要＞
・実施主体 鳥取県母子寡婦福祉連合会
・補助率等 １０／１０ 【財源内訳】単県
・対象事業
○研究集会開催事業
○ふれあい交流事業
○リーダー養成事業
○地域交流事業
○普及啓発事業
○その他、ひとり親等の福祉の増進を図るために必要と認められる事業
２ ひとり親家庭等福祉推進員設置事業
地域の身近な相談窓口となり、子育てや自立を支援する「ひとり親家庭福祉推進員」を設置した場合の経費を助成する。
＜概要＞
・実施主体 鳥取県母子寡婦福祉連合会
・補助率等 １０／１０ ・財源内訳 単県
・対象事業 ひとり親家庭福祉推進員設置費及び活動費助成
２ 積算根拠
（１）ひとり親家庭学習支援事業
事業名 | 対象経費 | 要求額
※上段は前年度予算 | 財源内訳 |
| 学習支援事業 | 人件費、報償費、旅費、需用費（食糧費、消耗品費）、役務費（通信運搬費、保険料）、委託料、使用料及び賃借料 | （８，９４０)
８，７００ | 国１／２
県１／４ |
| 児童の送迎支援 | （５５１）
７７０ | 単県 |
合計 |  | （９，４９１）
９，４７０ | |
（２）ひとり親家庭生活向上事業
事業名 | 予算額
※（ ）内は前年度予算 | |
| 日常生活支援事業 | （１，３３７）
１，０２３ | 委託料
補助金
標準事務費 |
| 情報提供事業 | （１，２８２）
１，２９５ | 委託料 |
| 交流支援事業 | （３，６０３）
３，６０３ | 補助金 |
| 合計 | （６，２２２）
５，９２１ | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）ひとり親家庭学習支援事業
○平成25年度から事業を開始。平成25年度は県がモデル的に事業を実施し、その成果を踏まえて平成26年度からは市町村事業として展開。
○平成26年度は2市、平成27年度は5市町、平成28年度は6市町、平成29年度からは７市町が学習支援事業を実施している。
（２）ひとり親家庭生活向上事業
ひとり親家庭が日常生活の中で直面する悩みや問題等を解決するための相談支援の実施、生活環境の変化により日常生活を営むのに支障が生じた場合の生活支援を実施するとともに、地域のつながりを強めるため、ひとり親家庭の情報交換の場の提供を行うなど、不安解消や生活基盤の安定のための支援に取組んでいる。
これまでの取組に対する評価
（１）ひとり親家庭学習支援事業
○平成25年度に実施したモデル事業の成果（ひとり親家庭の児童及びその保護者の学習支援の要望、感想等）を踏まえて事業の改善点等についてとりまとめて市町村に対して情報提供を行い、平成26年度以降の市町村での実施につなげた。
○保護者及び児童のアンケートからは、「また参加したい」「今後も続けてほしい」などの意見があり、ひとり親家庭のニーズが高いものと考える。
○引き続き、県内市町村に事業が展開できるよう、市町村に働きかけていく。
（２）ひとり親家庭生活向上事業
子どもの養育面や健康の維持管理等、ひとり親家庭の不安、負担となっている課題等の解消につながっている。
ひとり親家庭の多くは、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人で担っており、住居、収入、子どもの養育等の様々な問題に直面していることから、日常生活を安心、安定して営めるよう継続して相談支援、生活支援を実施する必要がある。