現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 子育て・人財局の幼児教育無償化準備事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

幼児教育無償化準備事業

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子育て・人財局 子育て王国課 保育・幼児教育担当 

電話番号:0857-26-7150  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 5,700千円 794千円 6,494千円 0.1人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:5,700千円  (前年度予算額 0千円)  財源:国1/2 単県 

一般事業査定:ゼロ 

事業内容

1 目的

来年10月に予定されている幼児教育・保育の無償化の導入に当たり、今まで以上に各施設の幼児教育・保育の質の保障と向上、利用者への情報公開が求められている。

    保育の質を高めるための自己評価・第三者評価の受審を促進するとともに、その認可外保育施設が遵守・留意すべき内容や重大事故防止に関する指導・助言を行う「巡回支援指導員」を配置し、保育の質の確保・向上を図る。

2 事業内容

(1)第三者評価の受審促進 3,000千円(単県)
公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行う評価(第三者評価)の受審を促進するため、必要経費の一部を助成する。
対象施設保育所、幼稚園、認定こども園及び地域型保育事業所(県内施設数:125施設)
※公立施設、私学助成を受ける幼稚園を除く。
補助上限額150千円(第三者評価の受審費用の上限額を300千円とし、受審費用から第三者評価受審加算額(150千円)を控除した額)※20施設を想定
(2)巡回指導員の配置  2,700千円 (国1/2 県1/2)

幼児教育・保育の無償化の対象施設のうち、認可外保育施設については、5年間の経過措置として、指導監督基準を満たさない場合も無償化の対象となる。
県内においても認可外保育施設数が増加しており、施設監査体制を強化が必要となることから、適切な指導・助言を行う巡回支援指導員を配置する。

【指導内容の例】
・保育所等がそれぞれ満たすべき基準を関係法令に照らし、順守状況に関する助言又は指導、利用料の便乗値上げの注意喚起
・重大事故の発生しやすい場面(睡眠中、食事中、水遊び中等)に関する助言又は指導




財政課処理欄


 第三者評価の受審促進は施設型給付費に加算があることから計上を見送ります。巡回指導員の業務については現在の職員体制で対応すべきと考えます。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 5,700 1,346 0 0 0 0 0 6 4,348

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0